平成21年  9月 定例会本会議(2)

    第十五号 十二月十日(木)

◯議員出欠状況(百十一人 欠席一人)
      一番  古川照人君(出席)
      二番  久谷眞敬君(〃)
      三番  青野剛暁君(〃)
      四番  加治木一彦君(〃)
      五番  宗清皇一君(〃)
      六番  宮本一孝君(〃)
      七番  西田 薫君(〃)
      八番  長野 聖君(〃)
      九番  森 和臣君(〃)
      十番  小松 久君(〃)
     十一番  山本陽子君(〃)
     十二番  くち原 亮君(〃)
     十三番  中野隆司君(〃)
     十四番  西尾佳晃君(〃)
     十五番  徳永愼市君(〃)
     十六番  上島一彦君(〃)
     十七番  阪倉久晴君(〃)
     十八番  松本利明君(〃)
     十九番  小西 貢君(〃)
     二十番  垣見大志朗君(〃)
    二十一番  大山明彦君(〃)
    二十二番  川岡栄一君(〃)
    二十三番  八重樫善幸君(〃)
    二十四番  鈴木 憲君(〃)
    二十五番  西 惠司君(〃)
    二十六番  中岡裕晶君(欠席)
    二十七番  土井達也君(出席)
    二十八番  吉村善美君(〃)
    二十九番  大橋一功君(〃)
     三十番  岩木 均君(出席)
    三十一番  浦野靖人君(〃)
    三十二番  松井一郎君(〃)
    三十三番  林 啓二君(〃)
    三十四番  清水義人君(〃)
    三十五番  樋口昌和君(〃)
    三十六番  谷川 孝君(〃)
    三十七番  西野修平君(〃)
    三十八番  西野弘一君(〃)
    三十九番  尾田一郎君(〃)
     四十番  東  徹君(〃)
    四十一番  西川弘城君(〃)
    四十二番  中川隆弘君(〃)
    四十三番  かけはし信勝君(〃)
    四十四番  森 みどり君(〃)
    四十五番  井上 章君(〃)
    四十六番  芹生幸一君(〃)
    四十七番  堀田文一君(〃)
    四十八番  黒田まさ子君(〃)
    四十九番  小谷みすず君(〃)
     五十番  蒲生 健君(〃)
    五十一番  阿部誠行君(〃)
    五十二番  宮原 威君(〃)
    五十三番  徳丸義也君(〃)
    五十四番  北口裕文君(〃)
    五十五番  品川公男君(〃)
    五十六番  関  守君(〃)
    五十七番  三田勝久君(〃)
    五十八番  阿部賞久君(〃)
    五十九番  野上松秀君(〃)
     六十番  出来成元君(〃)
    六十一番  中野まさし君(〃)
    六十二番  永野孝男君(出席)
    六十三番  三宅史明君(〃)
    六十四番  光澤 忍君(〃)
    六十五番  柏原賢祥君(〃)
    六十六番  池川康朗君(〃)
    六十七番  三浦寿子君(〃)
    六十八番  長田公子君(〃)
    六十九番  井上哲也君(〃)
     七十番  今井 豊君(〃)
    七十一番  浅田 均君(〃)
    七十二番  小沢福子君(〃)
    七十三番  杉本 武君(〃)
    七十四番  岩下 学君(〃)
    七十五番  山本幸男君(〃)
    七十六番  池田作郎君(〃)
    七十七番  野田昌洋君(〃)
    七十八番  谷口昌隆君(〃)
    七十九番  奴井和幸君(〃)
     八十番  花谷充愉君(〃)
    八十一番  松浪耕造君(〃)
    八十二番  大島 章君(〃)
    八十三番  山下清次君(〃)
    八十四番  さぎり 勁君(〃)
    八十五番  朝倉秀実君(〃)
    八十六番  中島健二君(〃)
    八十七番  上の和明君(〃)
    八十八番  山添武文君(〃)
    八十九番  ウルシハラ周義君(〃)
     九十番  西脇邦雄君(〃)
    九十一番  中村哲之助君(〃)
    九十二番  松田英世君(〃)
    九十三番  半田 實君(〃)
    九十四番  岩見星光君(出席)
    九十五番  畠 成章君(〃)
    九十六番  梅本憲史君(〃)
    九十七番  奥田康司君(〃)
    九十八番  北川法夫君(〃)
    九十九番  吉田利幸君(〃)
      百番  若林まさお君(〃)
     百一番  長田義明君(〃)
     百二番  横倉廉幸君(〃)
     百三番  川合通夫君(〃)
     百四番  西村晴天君(〃)
     百五番  鈴木和夫君(〃)
     百六番  高辻八男君(〃)
     百七番  冨田健治君(〃)
     百八番  大前英世君(〃)
     百九番  土師幸平君(〃)
     百十番  釜中与四一君(〃)
    百十一番  橋本昇治君(〃)
    百十二番  酒井 豊君(〃)
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◯議会事務局
     局長         中西 優
     次長         沢村 功
     議事課長       石田良正
     総括補佐       中岡敬二
     課長補佐(委員会)  大河内隆生
     主査(議事運営総括) 玄 正彦
     主査         佐藤 実
     主査         高山泰司
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◯議事日程 第十五号
平成二十一年十二月十日(木曜)午後一時開議
 第一 議案の訂正の件
    (知事の説明)
 第二 議案第三十七号から第四十五号まで及び第四十七号から第五十二号まで(「当せん金付証票発売の件」ほか十四件
    (質疑・質問)
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◯本日の会議に付した事件
 第一 日程第一の件
 第二 日程第二の件
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午後二時開議
○副議長(野田昌洋君) これより本日の会議を開きます。
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○副議長(野田昌洋君) 日程第一、議案の訂正の件を議題といたします。
 本日付をもって、本定例会提出議案のうち第三十九号議案 工事請負契約締結の件(都市河川改良事業)について、知事から訂正の申し出がありました。
 文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。
    (文書は巻末に掲載)
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○副議長(野田昌洋君) 議案の訂正につきまして、知事の説明を求めます。知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 議案の訂正につきまして御説明申し上げます。
 第三十九号議案 工事請負契約締結の件について、寝屋川北部地下河川萓島立坑築造工事請負契約の入札に際し、配付した図面の記載に不明確な点があり、入札における競争条件の平等性の確保について問題があることから、同契約を削除するため、本件議案の訂正を行うものです。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長(野田昌洋君) 以上で、知事の説明は終わりました。
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○副議長(野田昌洋君) これより第三十九号議案 工事請負契約締結の件(都市河川改良事業)の訂正について、採決いたします。
 お諮りいたします。本案の訂正については、これを許可することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」「異議なし」)
○副議長(野田昌洋君) 御異議なしと認めます。よって、第三十九号議案の訂正については、これを許可することに決定いたしました。
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○副議長(野田昌洋君) 日程第二、議案第三十七号から第四十五号まで及び第四十七号から第五十二号まで、当せん金付証票発売の件外十四件を一括議題といたします。
 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。
 通告により西田薫君を指名いたします。西田薫君。
◆(西田薫君) 私、自由民主党、平和主義者、ハト派の西田薫でございます。本日は、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
 前回に続き、今回も、三点に絞った非常に短い質問であります。議員各位、先生方におかれましては、しばらくの間、御清聴賜り、そして橋下知事初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、その前に、昨年の十二月議会におきまして、我が会派の西野修平先生より、みずからの体験談をもとに、警察本部長に対して要望されました。非常にいい話だったなと私は覚えております。ほかの皆さんは、わかりません。それを少しまねをいたしまして、本日、私も、みずからの体験談をもとに、警察本部長に対して要望させていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、この府会議員になる前は、守口の市議会議員、一期四年経験しておりました。そして、その前は、参議院議員の国会担当秘書ということで、東京は永田町で勤務しておりました。私は、二歳のときに父を亡くしておりまして、母子家庭で育ったわけでありますが、私が東京で勤務している間、当然母はひとり、この大阪で生活をしておったわけであります。
 極力寂しい思いをさせないでおこうということで、頻繁に連絡をとっていたんですが、あるときから、どうも会話がかみ合わない、意見が通じないというふうに感じましたもので、週末、大阪に帰りまして、そして母とじっくり話しました。すると、どうやら認知症じゃないだろうかということで、病院に行きました。すると、診断結果は、認知症というふうに診断されたわけであります。しかし、私は、仕事が東京でありますもので、母を残し、また東京へ戻ったわけであります。それ以降、より頻繁に連絡はとるようになりましたが、しかし一向に病状よくならず、むしろ悪くなる一方であったわけです。そして、そのうちに幻覚、幻聴といった症状も出てまいりまして、そしてついに、家に不審者が来てると、不審者がいるということで一一〇番通報したわけであります。
 そのときには、すぐに警察官の方が家に出動していただいて、そしてその夜に、きょうお母さんから通報が入りましたと、しかし異常はありませんでしたという報告を受けたわけであります。私も、電話を切った後に、これは恐らく幻覚によるものじゃないかというふうに思いましたもので、週末に大阪へ帰りまして、そして所轄であります守口警察署におわびに行ったわけであります。私の家のすぐ近くの庭窪交番の地域課の方が出動いただいたということでありましたもので、その庭窪交番にもおわびに行ったわけであります。ちょうどうちの母の家に出動していただいた警察官がその場にいらっしゃいまして、私は、冒頭、いや実はと、母は認知症を患っておりますと、今回の件、幻覚によるもので不審者がいるというふうになったと思います、一一〇番通報しましたこと、本当に申しわけありませんでしたというふうにおわびをしたわけであります。
 すると、その警察官の方は、幻覚ですかと、じゃよかったじゃないですかというふうに言われたんですね。一瞬、私も、ふっと思ったんです。その警察官の方は、いや、実際の不審者じゃなくて、これ幻覚でよかったじゃないですかと。実際、自分も介護の経験をやっておりましたと。非常にその大変さというのは十分実感しております、こう言われたんですね。ですので、どうぞお母さんをしからないであげてくださいと。そして、もう一一〇番通報するなということは言わないでくださいというふうに言われたんです。これからも、これがもし誤報であったとしても、我々は出動します。精神的にも安心を持ってもらう、これも我々の仕事ですから、だからどうぞ御安心くださいというふうに警察官の方に言われたんですね。もう私、涙がとまらなかったんですね。何とやさしい警察官がいるんだろうかと。それ以来、私は、この大阪府警が大好きになりました。
 そこで、本部長、本部長は、本年三月三十一日ですか御就任されました。もちろん、これは、私以上に大阪府警、二万二千人の警察官の方は、よく知っておられるかとは思うんですが、改めてその警察の組織の代表者であります本部長に、この場、この席をかりまして、心から厚く感謝、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 そして、どうぞこれからも、安全安心なまちづくりに向け、陣頭指揮をとっていただきたいということも要望させていただいております。
 そこで、本部長、今の私の話を聞いて、御感想などちょうだいできればというふうに思っております。また、これ本部長の言葉が、実際現場で働く多くの警察官の勇気とやる気に私はつながるんじゃないかなというふうに思っております。本部長、どうでしょうか。
○副議長(野田昌洋君) 警察本部長植松信一君。
◎警察本部長(植松信一君) ただいま、西田議員から府警職員に対する心温まるお褒めの言葉をいただき、私としても大変うれしく、また恐縮に存じますとともに、府警職員にとっての大きな励みになるものと感じている次第であります。
 当時、その交番の地域警察官のとった行動や応対は、警察官として、ある意味、当然のことだとは思いますが、七年前の出来事をこのような形で御披露していただき、取り扱った警察官も、思いもかけぬ驚きと喜び、そして何よりも警察官としての仕事のやりがいを覚えることであろうと思います。ただいまいただきました議員のお気持ちは、私からも直接当該警察官本人にお伝えをさせていただき、督励をいたしたいと思います。
 私も、部下職員に対して常々申しておりますのは、警察は、府民、国民の負託があって存在しており、職務を遂行する上で最も大切な心構えは、府民、国民の目線に立って、府民、国民のために仕事をするということであります。すなわち、府民の要望や困り事、期待や警察を頼るという思いをきちんと踏まえて、府民と誠実に向き合って、日々真摯に、かつ真剣に考えながら、うまずたゆまず仕事を進めるのが基本であると考えております。鬼手仏心と申しますか、社会正義を実現するためには、不正、悪に対しては毅然として対峙する強さが必要でありますが、一方、被害者や困っている方、警察に救いを求めている方々には、惜しみない慈しみを持って接するというやさしさが大切であると考えております。
 私も、今後とも、私以下二万三千府警職員が、府民からの負託を受けた治安の担い手として、一人一人が大阪府警という自覚と誇りと使命感を持って、府民の方々の御理解と御協力、また御支援をいただきながら、安全安心なまち大阪の実現に向けて、士気高く努力を重ねてまいる所存でございます。
○副議長(野田昌洋君) 西田薫君。
◆(西田薫君) 本部長、どうもありがとうございました。
 今のお言葉で、多くの実際現場で働く警察官も、勇気とやる気がわいたことだと思っております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
 そういった中、昨年八月に、大阪府は、財政状況が厳しいという折に、一般行政職の方とともに、公安職の皆さんも一律に給与カットをなされたわけであります。もちろん、一般行政職の方も、日々真剣に仕事をされてるというふうに私は認識しております。しかし、公安職の方は、それプラス命がけで、そして最前線で府民の皆さんの生命と財産を守っておられると。そういった中で、一律の給与カットが果たしてよかったのかなというふうに私は今でも思っております。
 それと同時に、有給休暇の消化率というのが、一般行政職の方は、年間平均しまして十四日間あると。しかし、公安職の方というのは、四・九日しかないということであります。できれば、有給休暇を消化できない分は、私は金銭補償でもすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、今労働基準法等々の問題もあります。一応違法ではないが、余り好ましくないという見解も、昭和二十七年ですかね、出ておりますので、なかなか難しい問題じゃないかなというふうに思うんですが、そこで橋下知事、有給がなかなか公安職の方というのは消化できないということも十分御配慮いただいて、今後、給与査定においては慎重に判断していただきたいなということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、危機管理意識のさらなる向上に向けてということでございます。
 現在、私の住む守口市は、非核平和都市宣言というのが、昭和五十八年に決議をなされております。大阪府を調べたところ、すべての自治体が、非核平和都市宣言という宣言を採択されております。そして、日本全国を調べますと、約八割の自治体で、この宣言が採択されております。これは、もちろん我が国は、世界で唯一の被爆国であり、その核の悲惨さというのを痛感しており、そしてまた同時に、世界から核をなくそうという国民総意のあらわれであるという意味で、非常に高く評価をさせていただいております。
 しかし、こういった核廃絶といった国際問題を自治体の宣言でするのも限界があるんじゃないかと、そういった指摘も一方であります。と同時に、こういった核がなくなったとしても、じゃ戦争もなくなるのかといえば、決してそうじゃないと思うんです。現に、本年四月、北朝鮮は、我が国上空に向けてミサイルの発射実験を行いました。そういった中では、極東地域においては、非常に緊迫した状況が今も続いております。
 そしてまた、近く大きな地震が来るかもしれないというようなことも言われております。そういった中において、私は、今以上に危機管理意識というのを強く持つべきであるというふうに認識しております。
 そこで、危機管理監にお伺いしたいんですが、私は、危機管理意識強化宣言と、そういったスローガンを掲げて、全庁一体となってさらに危機管理意識の向上に努めるのがいいのではないか、このように思っておりますが、そのあたり危機管理監の御所見をお伺いいたします。
○副議長(野田昌洋君) 危機管理監藤岡巧一君。
◎危機管理監(藤岡巧一君) 府民の安全安心を守ることは、本府の重要な責務であります。
 北朝鮮によるミサイル発射事案につきましては、府民の安全に直接かかわる事柄でありますことから、緊張感を持って対応いたしたところであります。
 職員の危機管理意識や対応力の向上を図るため、新型インフルエンザなどさまざまな危機事象に応じたマニュアルを各部局において策定するとともに、万一の事態に備えた実践的な訓練を実施いたしております。また、各職階に応じた危機管理研修を実施し、新たな知識の習得や日ごろの業務を点検する機会を提供しているところであります。
 加えて、年明けに、一月に予定いたしております地震災害対策訓練につきましては、阪神淡路大震災から十五年の節目を迎えることから、災害への思いを新たにするため、事前に訓練のシナリオを伝達しない、いわゆるブラインド型を採用するなど、創意工夫を凝らして全庁挙げて実施する予定であります。
 今後とも、これまでの取り組みを着実かつ継続的に進めるとともに、新たな取り組みとして、毎年度当初の早い時期に危機管理点検週間を設定いたしまして、職員の意識の向上を図るとともに、それぞれのポジションにおける危機への備えができているかについて点検をする機会を設けたいというふうに考えております。
○副議長(野田昌洋君) 西田薫君。
◆(西田薫君) 危機管理監、なかなか力強い御答弁、ありがとうございました。
 今、お話聞くと、新たに危機管理の点検週間を創設されるということですよね。これ、私、非常にすばらしいことであるというふうに思っております。ただ、実際、その内容がどういったものかというのが一番大事になりますので、ちょっと私もいろいろ御提案したいこともありますが、きょうは余り時間がありませんので、今後また協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 それと、今回、事前通告の前の答弁調整の段階で、危機管理室の人、何人かと私話をさせていただいたんですね。すると、本当、すべての職員の方が、本当に熱い思いで、しっかりとした危機管理意識を持ってるなと、正直、私感動したんですね。もうすばらしい職員さんだなというふうに思っておりますので、一応御報告をさせていただきます。
 こういった意識というのは、その一週間だけじゃないんですよね。やっぱり一年三百六十五日、常にそういった気持ちを持っておかないといけないということでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 そこで、橋下知事、知事も、この危機管理の意識とその思いというのをお伺いしたいなというふうに思うんですが、その前に、ちょうどきょうはブルーリボン、知事、つけておられますね。これ、前、私、お渡ししたやつですかね。ありがとうございます。ちょうど昨年ですかね、私と知事と中山恭子先生、三人お会いしたときに、中山恭子先生も、ぜひ橋下知事にもずっとつけていただきたいということをおっしゃっておられましたので、ちょうどきょうから啓発週間なんですよね。知事もつけていただいてると思うんですが、引き続きつけていただきたいということもお願いを申し上げます。
 私も、いつもこのバッジつけてるんですけど、これやっぱり現在進行形の犯罪であるというのと同時に、今も多くの日本人、そして同胞が北朝鮮によって拉致されて監禁されてるというのが、これ現在進行形の犯罪でもあるんだということを多くの皆さんにも知っていただきたいという思いから、私もこのバッジつけてるんです。と同時に、私自身も、これは現在進行形の犯罪であるというふうに、もう常に自分自身、自覚を持とうという思いから、私はこのバッジをつけているんですね。
 そういった中で、先ほど、危機管理の意識という話の中で、例えば危機管理室の職員さんって、今八十人ぐらいですかね、そういった皆さんの名札というかネームプレートの部分に、危機管理意識強化宣言というような、例えばシールみたいなのをふっと張ると、より一層またそういった意識というのは、私、高まるんじゃないかなというふうには思っておるんですが、きょうはそれ提案しませんけどね。
 ちょっと話変えまして、非常に知事は、芸能界も精通をされてると思うんですね。そこで、女優の仲間由紀恵さんが主演されました「ごくせん」という映画が、ちょうどこの夏に上映されたかと思うんです。二年ほど前ですか、ドラマでもされとったと思うんですけど、その映画なりドラマ、知っておられるかどうか、簡単なその内容を、もし知っておられるんであれば、ちょっと感想などを聞かせていただきたいなと。全く知らないというんだったら結構なんですが、どうですかね、感想。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 西田議員の御質問にお答え申し上げます。
 仲間由紀恵さんのドラマで、物すごい視聴率をとってたということはわかっていて、先生と生徒のドラマと。ただ、個別のちょっとストーリーとか、そこまではわからなくて、ただ最後、仲間由紀恵さんが、ばったばったと何か悪い悪人をたたきつぶすというところまでは知っているんですけれども、はい。
○副議長(野田昌洋君) 西田薫君。
◆(西田薫君) そうなんですね。やっぱり、最後のシーンが、まるで時代劇のように、悪人どもをばったばったなぎ倒す、全くそうなんですよね。
 私、そこで、最後はやっぱり力が必要だと思うんですね。その内容が、実際、見られたことないんであれば、なかなか想像しにくいかと思うんですけど、悪い連中を前に、仲間由紀恵さんが演じるヤンクミ先生というんですけど、相手の人間に対して、泣きながら土下座して、うちの生徒には手を出さないでと言ったとしても、やっぱり相手の連中というのは攻撃してくるかと思うんですよね。そこを最終的になぎ倒すという、その強さに、生徒たちは信頼し、ついていくというふうに私は思ってるんですね。
 そういった意味じゃ、やっぱり私は力というのが必要じゃないかなというふうに思っておりまして、以前、私、少林寺拳法をやっておりまして、腕前は三級です。めちゃくちゃ弱いです。なんですが、ただ、そこで教えてもらったことというのが、正義のない力は暴力なり、そして力のない正義は無力なりという言葉だったんです。全く私もそう思うんですよ。幾ら正義やったとしても、やっぱり力がなければ、これはもう無力に等しいというふうに思っております。
 ちょうど、これ二日前ですかね、十二月八日に、この本会議場で竹花さんが講演をされましたよね。あのときも、最後、暴走族を追放するに当たって、パトカーで要は体当たりすると、実力行使すると。やっぱり、ああいった力というのは、私、必要だと思うんですよね。
 そして、今回、危機管理という問題は、これ何も大阪府が軍備を増強しろという話やないんです。ただ、意識として、心の中にしっかりとそういった危機管理というものを持っておかないと、本当に府民の皆さんの生命、財産守れないんじゃないかなという意味で、心の武装――武装言うたらちょっと言葉が変なんですけど――をしっかり持つべきじゃないかなという思いで、ちょっとこういう話を引用させていただいたんですけど、そこで、再度、知事の危機管理に対する思いというのを御答弁いただきたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) もちろん、力というのは、自治体の最後の力というのは警察力でありまして、もうこれは大阪府警の皆さんに頑張っていただかなければいけませんし、国の話ということになると、ちょっと自治体の長が言うことではありませんので、これもうしっかりと大阪府警の皆さんに警察力というものでやっぱり治安、そこを確保していただきたいなというふうに思っております。
 危機管理能力、危機管理ということに関しては、これは日ごろの意識ということでありますので、この点についても、職員には、常日ごろ、何かあった場合に、有事の場合に、きちんと対応できるように、そういう意識を持ってもらうように、危機管理監からもしっかりと指示、マネジメントしてもらいたいなというふうに思ってます。
 あとは、やっぱり危機管理とはちょっとずれるかもわかりませんが、拉致の問題とか、これも日本人でなかなか、じゃどこまで全員意識できてるのかというのは非常に難しいところで、しっかりとこれは、日本人を最後守るのは国であり、最後は自治体も国の一つということであれば、きちんと住民の安全安心を守っていくのは自治体でもあり、行政機関の責務であります。
 ただ、そういう場合に、全国民が、自分たちの同胞である日本国民が、今いわれなく他国に監禁されてる、拉致されてるということは、しっかり認識していかなければいけないなというふうに思ってるんですが、ひとつこれ、また無関係な話になってしまうかもわかりませんが、僕は弁護士会というか、弁護士、まだ資格はずっと継続してるんですが、これ十年ごとに実は弁護士倫理研修というのを受けなきゃいけないんですね。ほかのいろんな研修だと、公務についてるということで辞退ということができるんですが、この弁護士倫理研修というものは、絶対に辞退ができないということを弁護士会に言われているんです。
 これが、来年一月のたしか中旬ぐらいにあるんですが、その日に拉致被害者の全国大会がありまして、中之島公会堂で、これは大阪で開催されるんで、当然僕は開催地の長としてあいさつに行かなきゃいけない、これ当然だと思うんですね。ところが、弁護士会は、それ認めないんですね。弁護士会から中之島の公会堂って、歩いて五分かそれぐらいなんですよ。僕は、あいさつだけで、これ二十分抜けるだけで、研修は受けると。ただ、これは拉致被害者の全国大会の、しかも大阪が開催地で、大阪の長なわけですから、これはあいさつ行きますよと言ったら、もしそれで何か十分か何か抜けると欠席扱いというふうに言われまして、それだったら欠席で結構ですということで言ったんですが、こういう意識というんですかね、弁護士会の研修と拉致被害者の全国大会の大会の開催地の長があいさつする、これを比較して、どっちが大切かということすらわからないのかなと非常に悲しい思いになりまして、やっぱりこういう意味でも、しっかりとこういう拉致問題とかそういうことは、全国民で認識してもらいたいなと。弁護士会の認識というのは、本当足りないなというふうに思ってます。
○副議長(野田昌洋君) 西田薫君。
◆(西田薫君) 知事、御答弁ありがとうございました。私、危機管理の意識を質問させていただいたんですが、拉致問題まで及んで答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
 本当に、知事も、しっかりとした危機管理の意識というのを持っておられるなということで、改めて私も安心をいたしました。特に近々というか、関西では、これ場合によっては空港近くに米軍基地が来るかもしれませんしね、知事、そうした中で、より一層この危機管理意識というのはしっかりと持っておかないといけないというふうに思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
 それでは、いよいよ最後の質問になりますが、これ質問というよりも、議会の先生方に対するお願いであります。
 来週の十二月十五日、我が会派から国旗掲揚に関する条例案を提出させていただきます。ぜひこの条例案には御賛同いただきたいということを、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 今から十年前、一九九九年に、当時の自由民主党、そして自由党、そして公明党、この三会派の賛成多数で国旗・国歌法が制定されました。それから、日本は、日の丸が日本の国旗であるということが定着し、また今では、国旗に対して多くの国民の皆さんが愛着を持っていただいてるというふうに私は確信をいたしております。そしてまた、つい先月ですか、国会審議におきまして、鳩山総理大臣も、国旗について国民にとって大変大事なものだということを、これ御答弁をされております。そしてまた、九月十七日に、川端文部科学大臣も、これ十七日ですから、恐らく大臣の就任会見だと思うんですが、その場におきまして、国旗のことを新聞記者に問われたところ、それは国民感情から見ても、それを大変大事にしなければならないという意識が広く国民の中に定着していることも私は事実だと思うというふうに、こうやってきっちり述べられております。
 今、オリンピックやサッカーのワールドカップなんかにおきましても、多くの国民の皆さんが日の丸を振って、日本頑張れという声援を送っていただいております。もう随分愛着を持っていただいてるなというふうに私は思っております。そういった観点からも、ぜひこの条例案には御賛同いただきたい、このように思うわけであります。
 そしてまた、今から四十六年前、昭和三十八年に、まさしくこの本会議場におきまして、我々の大先輩であります先生方が、未来ある子どもたちのためにということで、当時は自由民主党、そして民主社会党、そして新政会と、複数の会派からの合同提案によって府議会で決議をなされております。そういったことからも、ぜひぜひこの条例案には賛成していただきたい、このように思うわけであります。
 ただ一方、実際、これ条例ができたとしても、国旗を掲揚しようと思ったとしても、掲揚するポールがないんじゃないかという話を聞きました。そして、私は、早速教育委員会に確認をとりました。すると、もうほとんどの学校ではポールはありますという回答でありました。ですので、そう問題ないんじゃないかなというふうに思っております。
 しかし、長年使われておりませんので、場合によっては老朽化してるかもしれないというふうに思いまして、そのことも教育委員会にお伺いしました。すると、教育委員会は、もう老朽化してるポールもないと、すべて使えると、ほとんどが使えるというような回答でありました。しかし、実際掲揚しようとした場合、場合によっては老朽化してるようなポールがあるかもしれません。
 そこで、知事、これもし条例制定できた場合、ポールどうしても老朽化しとったら、実際国旗掲揚できないわけですよね。その予算執行はしていただきたいなというふうにお願いするとこなんですが、実際どれくらいの予算かかるかというのをちょっと私調べたんですね。
 一番近い直近の工事で、警察署に九メーターのポールを、ちょっと地中掘ってポールを立てたと。その事業費が、ポールが十四万円、そして建設費が三万円だったと、十七万なんですね。
 もっと簡単なものであれば、例えば壁にこうやって挿すような形のポール、これだと大体千円前後で売ってるんですね。もっと簡単な、ポールを挿すようなとめ金ってあるんですよ。私、きょう実際持ってこようと思ったんですけど、議会事務局から、本会議場の議場には現物持ち込んだらあかん言われましたんで、ちょっと私の手じゃ非常に説明しづらいんですけど、こういったポールですね。これであれば、三百四十七円で売っておりました。非常に安価のものであります。
 そういった中で、ぜひそのポール、今のとこ教育委員会はもうすべて使えるということでありますので、問題ないかと思うんですが、もし問題があった場合に、ポールを設置しないといけないという部分において、その予算を執行していただけるかどうか、このあたり、知事の御所見をお伺いします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 常時掲揚の条例が議会の皆さんの御意思で制定された場合には、しっかりと必要な対応をしていきたいというふうに思っております。
○副議長(野田昌洋君) 西田薫君。
◆(西田薫君) 今、知事から、ポールの設置については認めるという御答弁もいただきました。これで、ポールに関する問題は解消できたんじゃないかなというふうに思っております。
 そういったことでありまして、どうぞ議会の先生方には、この条例案、ぜひとも御賛同いただきたく、よろしくよろしくお願い申し上げまして、本日の私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長(野田昌洋君) 次に、上の和明君を指名いたします。上の和明君。
◆(上の和明君) 民主党・無所属ネット大阪府会議員団の上の和明でございます。
 今定例会において一般質問の機会をいただきましたので、府政の課題について順次質問させていただきます。ちょっと風邪を引きまして、声がかれておりまして、聞きにくいとこもありますけど、どうぞ寛容によろしくお願いします。
 最初に、吹田北部地域の警察署の新設について要望いたします。
 平成十八年以後、今回で四回目の一般質問での要望となります。それほど、私に対して府民が切実に求めているものであります。
 吹田市北部には、千里ニュータウンがあり、多くの市民が住んでいる上、大規模マンションの建設が進めば、今後、人口が増加することが予想されます。現在の吹田警察署は、吹田市の南部に位置していることから、北部地域の市民は、不安に感じられておられます。
 これまでも、平成十四年には、吹田市自治会連合協議会から吹田市議会あてに、吹田市の北部地域における警察の設置を大阪府に求める請願がなされ、また平成十五年以後、毎年、吹田市長から府警本部長あてに同様の趣旨の要望書が提出されるなど、吹田市における機運が高まっているところであり、市民も切実に求めております。
 吹田市では、市民などによる青色パトロールの積極的な活動をしていただいており、また吹田署員を初めとした府警の皆さんには、日夜努力していただいております。こうした取り組みにより、吹田市の治安情勢も回復しつつあるとはいうものの、吹田警察署内の平成二十年度中の刑法犯罪件数は、府下六十四警察署中、四番目に多いというのも事実です。
 今すぐに吹田署を新設するのが非常に困難なことも十分に承知しておりますが、吹田市北部における安全なまちづくりのさらなる推進のため、一日も早く警察署を新設していただきますよう、改めて強く要望いたします。
 次に、神崎川の水質浄化についてお尋ねします。
 神崎川は、摂津市の淀川から分岐し、地元吹田市の南部を流れ、安威川、猪名川と合流し、大阪湾の海へと注ぐ淀川水系の一級河川です。この川は、昭和四〇年代に水質汚濁の慢性化やヘドロからの悪臭などが大きな問題となりましたが、下水道の整備や工場排水の規制等により、水質は大幅に改善されました。その結果、水質指標の一つでもあるBODで見ますと、新三国橋で、昭和四十年代に最高十ミリグラム・パー・リットルと環境基準を超えましたが、平成十六年には環境基準まで改善され、その後も徐々に水質が改善されてきているようです。しかし、水質はよくなったものの、まだ見た目は濁っており、人々が心地よく感じられるほどには至っておりません。
 そこで、神崎川の水質浄化の現状と課題について、都市整備部長にお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 都市整備部長井上章君。
◎都市整備部長(井上章君) 神崎川の水質浄化についてお答えをいたします。
 神崎川では、これまで下水道の整備を初め、工場排水の規制などの発生源対策とともに、ヘドロのしゅんせつや河川浄化施設の設置など、さまざまな対策を実施してまいりました。
 平成二十年度末の沿線市の下水道の普及率は、すべての市で九七%を超えており、府内でも非常に高い水準に達しておりますが、その一方で、いまだ下水道に接続されず、未処理で流されている生活雑排水や事業場排水への対応や、流域の下水道区域の約四割を占める合流式下水道の改善、下水処理場の高度処理化が課題となっております。
 また、神崎川は、大阪湾の干満の影響を受けて水が滞留する河川であり、特に川底の流れが遅いため、ヘドロが堆積しやすく、ダイオキシン類の存在も確認されていることから、この除去が大きな課題となっております。
 神崎川におきまして、水質改善を含めた水環境を人々が心地よく感じられるほど向上させるためには、流域での共通の目標を定め、それを共有した上で府民、企業、行政が一体となって取り組んでいくことが必要と考えております。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) きょうは、傍聴席に神崎川の水質の浄化にボランティアで頑張っておられるお方が来ておられます。しっかりと答弁をよろしくお願い申し上げます。
 私が若いころには、神崎川にボートを浮かべたり、泳いだり、魚釣りをしたものでしたが、川の水質が悪くなってからは、そのようなこともできなくなりました。
 神崎川の水質浄化については、大阪市の漁業協同組合が、大阪湾の水質資源の回復のため、有用な微生物の集まりであるEM菌を使ったEMだんごを使って水質浄化に取り組もうとしております。このEM菌というのは、堆積したヘドロなどの有機的な発酵、分解をさせることで、水環境本来の自浄作用により水をきれいにすると言われています。
 写真に切りかえていただけますか。
 この写真は、私の地元吹田市の吹田まつりの前夜祭において、EM菌と土をまぜてつくったEMだんごを市長が率先して投げ込み、神崎川の水質浄化の取り組みをアピールしているものでございます。吹田市では、こうした取り組みのほか、地元のボランティア団体も水質保全の活動に頑張っています。
 また、東京では、NPO団体が日本橋川をきれいにする活動を行った結果、水質が改善され、さまざまな生き物が戻ってきており、ハゼ釣りもされていると聞いております。
 神崎川についても、生き物にやさしい川、泳ぎたくなるようなきれいな水を取り戻したい。そのために、地域住民や関係団体などが進めている水質浄化の運動を結集し、その機運を一層盛り上げていくような取り組みをぜひとも進めていただきたいと考えますが、環境農林水産部長に見解をお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。
◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 神崎川の水質浄化運動についてお答えを申し上げます。
 まず、府域の河川の水質につきましては、昭和四十年代から、工場や事業場に対する厳しい排水規制などを行ってきた結果、着実に改善されてまいりましたが、人々が真に親しみを持てるような川にしていくためには、なお一層の水質改善を進める必要がございます。
 現在では、府域の河川に流れ込む汚れの約八割が家庭からの生活排水によるものであることから、平成十八年度より、水質が悪くなる冬場の二月を生活排水対策推進月間と定めまして、この時期を中心に、市町村や消費者団体などの協力も得て、家庭でできる取り組みについて広く府民への啓発を進めているところでございます。
 さらに、流域の市民団体や学校、市町村などが一緒になって協議し、川の観察会や清掃活動など地域で取り組める自発的な活動を進めている事例もございます。
 議員が御指摘の神崎川につきましても、都市整備部と連携いたしまして、流域で積極的に活動されている市民団体の意見交換の場を設定するなど、地域一体となった水質改善の活動に協力してまいります。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 自分たちの川をきれいにしていこうと取り組むボランティア団体、企業が連携プレーできるよう、大阪府がそれらをつなぐ接着剤となっていただきたい。神崎川については、まさにその機運が高まってきており、その火を消さないよう、ぜひ支援をお願いいたします。
 次に、知的障がいのある生徒の高等学校受け入れについてお尋ねいたします。
 これまで、我が会派は、障がいのある児童生徒の教育について、ノーマライゼーションの理念のもと、ともに学び、ともに育つ教育を推進する観点から、知的障がいのある生徒が高等学校で学ぶための教育環境を整備すべきと提言してきました。
 府は、平成十八年度から、全国に先駆けて、知的障がいのある生徒が高等学校で学ぶための制度であります自立支援推進校を九校、共生推進校を一校設置し、知的障がいのある生徒の高等学校における学習機会の充実を図ってきたことは評価します。それでも、私のもとには、生徒や保護者の、友達と一緒に地域の高等学校に通いたい、通わせたいという切なる声がたくさん寄せられています。
 このような声に代表されるように、府民ニーズが高い中、まだまだ教育環境が整ったと言えない状況にあると思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 教育長中西正人君。
◎教育長(中西正人君) 知的障がいのある生徒の高等学校での受け入れについてお答えを申し上げます。
 自立支援推進校と共生推進校の入学者選抜につきましては、これまでいずれも高い志願倍率となっておりまして、ともに学び、ともに育つ教育に対する生徒や保護者の高いニーズのあらわれであると認識をいたしております。そのため、府教育委員会といたしましては、平成二十一年度から、すべての自立支援推進校と共生推進校の募集人員を三人に拡充いたしまして、全体として五人増員をいたしました。
 また、平成二十二年度からは、府内四つの通学区域にそれぞれ一校の共生推進校を配置いたしますため、府立千里星雲高等学校、芦間高等学校、久米田高等学校の三校を新たに共生推進校として整備するなど、その充実に努めておるところでございます。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 充実に努めているとの教育長の答弁でありますが、十二月八日に、知事及び教育長に吹田市在住の府民の方から提出された要望書には、当面知的障がい生徒自立支援コースの拡充を急ぎ、大阪府立吹田高等学校に知的障がい生徒自立支援コースを設置してくださいなどの内容が書かれており、約六千名の署名が集められました。きょうも傍聴に来ておられますので、よろしくお願い申し上げます。
 吹田市には、府立高等等学校が五校あります。このような生徒、保護者の気持ちを考えると、できるだけ早急に要望書の実現に向けた具体的な計画を示す必要があると思いますが、教育長の考えについてお尋ねします。
○副議長(野田昌洋君) 教育長中西正人君。
◎教育長(中西正人君) 自立支援コースの設置に関する御質問にお答えいたします。
 自立支援コースを設置する自立支援推進校や共生推進校につきましては、大阪の教育力向上プランでは、生徒や保護者のニーズや地域バランス等を考慮しながら、計画的に整備するという方針をお示しいたしております。この方針に基づきまして、自立支援推進校や、来年度新たに整備をいたします三校を含む共生推進校の志願状況なども踏まえながら、量的にも質的にも充実したものになりますように努めてまいる所存でございます。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 言うまでもありませんが、高校受験は一回だけの機会であり、生徒、保護者にとっては待ったなしの状況であります。我が会派が、これまで要望していますように、吹田市を初めとする行政区単位ごとの設置を計画的に推進していただき、障がいのある生徒の希望が受け入れられるよう、強く要望いたします。
 次に、所有者のいない猫の対策についてお尋ねいたします。
 近年は、野良猫がふえることで近隣トラブルがふえ、社会問題とも言われております。
 大阪府では、こういった問題の解決を図るため、地域の野良猫の共存を図りつつ、その数を減らしていく地域猫構想ともいうべき、いわゆる猫コーディネーターを養成し派遣する事業に、平成十九年度、着手したところですが、その後、平成二十年度の財政再建プログラムにより事業が廃止となりました。
 府民に、野良猫をふやさず共存の考え方、ノウハウを広げるというのであれば、予算をかけずに工夫次第でできることがあるはずです。
 そこで、府のこれまでの取り組み状況と今後の方針について、環境農林水産部長にお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 環境農林水産部長島田尚弥君。
◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 野良猫対策についてお答えいたします。
 野良猫による生活環境被害の軽減や猫の引き取り数を減少させるためには、地域住民が合意の上で、野良猫がこれ以上ふえないように不妊去勢手術を実施し、適切にえさを与え、ふん尿を処理するという、いわゆる地域猫活動が有効な手段の一つと考えております。
 府におきましては、平成十九年度に、所有者のいないねこの適正管理事業といたしまして、野良猫に関する専門家を講師に招き、知事が委嘱した動物愛護推進員や市町村の担当職員に対しまして、先進事例などの研修会を開催いたしました。また、平成二十年度には、議員御指摘のとおり、事業は廃止いたしましたが、地域猫活動に関するリーフレットを作成いたしまして、市町村や自治会などに配付して啓発に努めてきたところでございます。
 今後は、地域で活躍される動物愛護推進員の協力を得ながら市町村との連携を図り、他府県の先進事例や府内で活動されている動物愛護ボランティアの方々の意見も参考にして、具体的な取り組みや活動方法を示します「所有者のいないねこの適正管理ガイド」を策定いたしまして、人と動物が共存できる社会の実現を目指してまいります。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) ガイドブックの作成に取り組むと答弁がありましたが、動物愛護推進員の意見を聞き、野良猫がふえないような対策を府として取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、大阪マラソンについてお尋ねいたします。
 最近、大阪マラソン開催に向けた動きが新聞等で報道されており、私個人としても、沈滞ムードの漂う大阪を活性化するという観点から、その開催には大いに注目をしております。
 去る十一月二十四日は、大阪マラソン開催準備委員会が開催され、大阪城、大阪城公園、御堂筋、中之島、府民が走ってみたいマラソンコースのアンケート結果などが紹介されましたが、府民への認知度は、まだ低い状態です。今後、開催に向け、府民の機運を高めていただきたいと思います。
 大阪マラソンは、三万人もの大勢のランナーが、大阪の誇る名所や旧跡を駆け抜けるというスポーツの大イベントであり、沿道の観衆や大会を支えるボランティアの方々とともに、多くの府民の方々に喜んでもらえるような、にぎやかな大会にしてほしいと考えています。
 大阪マラソンの開催時期は、平成二十三年の秋から冬ごろとは聞いていますが、当面のスケジュールとあわせ、この大阪マラソンに対する知事の思いをお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 上の議員の御質問にお答え申し上げます。
 スケジュール感なんですが、大阪マラソンにつきまして、現在、その開催に向けて大阪府、大阪市、大阪陸上競技協会で構成します大阪マラソン開催準備委員会において、今精力的に検討中ということであります。マラソンコースも含めて、今年度末には基本的な計画を明らかにしていきます。
 あと、大阪マラソンに対する思いなんですけど、これはもう府民の皆さんも、まだ認知度が低いというようなことではあるんですが、知っていただいた方、またそういう話を聞いた方、皆さん喜ばれているという状況を僕はいろんなところで耳にしますし、いろんな声も聞いております。
 三万人ぐらいのランナーで、とにかく府民、市民が楽しめるような、競技マラソンということではなくて、楽しめるような、そしてまたマラソンということだけではなくて、周囲の商店街等も含めて、大阪全体で盛り上がるような、そういう二十三年度の大きな大阪のメーンイベントにしていきたいというふうに思っております。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 最後に、大阪マラソンは、ランナーだけではなく、沿道の観衆やボランティアの方々すべてが一体となって、大阪の持つエネルギーを国内外に発信できるような魅力あふれる大会となることを大いに期待いたします。
 最後に、大阪国際空港に関連してお尋ねします。
 先日、知事は、北摂市長会において、自身の政治的メッセージとして、将来、伊丹空港を廃止して、関空リニアや跡地を国際教育都市にするという、いわゆる関空・伊丹プロジェクトを提案されました。あの構想は、まだあくまで知事のアイデアであり、夢だと理解していますが、この構想についての私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
 そもそも、実現するかどうかわからない中央リニアが前提、しかも二十五年以上も先の構想のために、地元ではどう受けとめてよいのか不安を覚え、混乱している府民も多く感じております。仮に伊丹を廃港すれば、地元経済に大きな影響は避けられず、空港で働く約八千五百人の雇用にも直結することは明らかであります。二十五年後も知事をされておられるつもりならまだしも、行政の長としては無責任ではないでしょうか。
 また、神戸空港は、神戸市が自分たちの判断で、要は勝手につくった空港です。しかも、年間発着回数は、わずか二万回。整備の経過、将来の関西の航空需要を考えると、選択と集中するなら、神戸・関空ではなく、伊丹・関空であるべきだと考えます。
 以上のことから、将来のこととはいえ、知事の伊丹廃港案に断じて賛成できません。このことは、はっきりと申し上げておきます。
 そこで、質問に入りますが、関西三空港問題は、すなわち関空の機能低下をどう回復させるかに尽きます。その原因は、関空が財務構造問題のために高い着陸料を余儀なくされているためであります。本来、国費で整備すべき国の重要なインフラを民活方式で行った国の大きな政策ミスであり、国が責任を持って解決すべきです。
 今、地元としてすべきことは、関空の財務構造の抜本的改善を粘り強く国に求める一方で、伊丹、関空の連携を強化し、大阪、関西全体の航空需要を喚起することが、府民や利用者のニーズに沿った対応なのではないでしょうか。知事の考えをお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 空港問題につきましては、これは府議会の皆さんと真剣にこれから議論をさせていただきたいと思っております。
 まず、二十五年先の話をするのは、無責任ではないかという御指摘なんですが、こういう話こそ、政治家がやらなければいけないと。関空開港から今十五年たっておりますが、開港に当たって、十五年先、二十年先の明確なビジョンがなかったからこそ、今関空問題というものが混乱のきわみを生じていると。あの開港の時点で、もう十五年たってるわけですから、本来であれば、関空がスーパーハブ港になって、関西がアジアの玄関口になってるというようになっていなければいけないところを、非常に政治的なビジョンがはっきりしていなかったがゆえに、今のこのような状態になっている。
 ですから、まさに二十五年、三十年先を目指して我々が地元としてビジョンを立てなければいけない。そこには、まだ不明確かもわかりませんが、二〇四五年には、東京―大阪間が中央リニアで結ばれるということをJR東海が発表しておりますし、またもうすぐ先の話ですけども、二〇一一年には九州新幹線が開通されます。こうなりますと、鹿児島ないしは熊本からの大阪へのアクセスが格段に高まりますから、鹿児島―伊丹便、熊本―伊丹便――鹿児島空港、熊本空港というのは市街地から一時間ぐらい離れてますので、恐らく多くの乗客が新幹線に流れるだろうと。また、中央リニアが本当に東京―大阪間で開通されますと、これは伊丹の利用客の三七%、約四〇%近くが伊丹―羽田便の利用客ですから、東京―大阪間がリニアに振りかわりますと、これまた伊丹、もう先が見えなくなってくる。
 その他もろもろのいろんな数字を検討していきますと、これはもう上の先生、民主党、政権与党の先生でいらっしゃいますから、民主党さんの動きは僕なんかよりもはるかに詳しいかと思うんですけれども、来年八月に本格的に抜本的な改善策、これをもう国交省が出します。今の流れでいけば、伊丹の超縮小案になると思います、これは。もう財務省含めて、関空の補給金というものを入れ込むためには、もう今の伊丹と関空のあり方、これを併存することというのは絶対に認められないということになってますから、そうなると、伊丹の超縮小論が今ささやかれて、またそういう流れになりつつある中で、僕は本当にそれでいいのかと。
 だから、伊丹を残す残す、関空の財務構造の抜本的改善と、今までのスローガン的なことを言うんではなくて、本当に関西にはどういう空港が必要なのか、二十四時間空港で、国内線と国際線が集約しないことにはハブ空港になりません。ですから、もし本気でやるんであれば、伊丹空港を二十四時間空港で、それから国際線、国内線を全部集約させるということを、地元がその覚悟を示すんであれば、僕はそれでもありかなというふうに思ってるんです。
 ただ、そういうことがない限りは、どこかで覚悟を示して、そして伊丹をそのまま真綿で首を絞めるように、もう先が見えて、そして国交省も抜本策を出してくるときに、僕は、もう超縮小案なんかやれば、これは地元に相当大打撃だと思うんですね。そうであれば、空港にもうこだわらずに、もっと違う伊丹の活用策、本当の意味での北摂の活性化策を、もう地元がそろそろ考えていかなきゃいけないような時期だと僕は思っています。
 本当に伊丹と関空を今のまんま併存していく、両方とも便数を張りつけるなんていうのは、オープンスカイが実現してきた、もうこれあり得ない話ですから、もう今までのように、二つ併存で、二つを活性化させるなんていうのは、それこそ夢物語みたいな話をするのではなく、本気でハブ空港をどこにつくるのか、関空なのか伊丹なのか、ハブの定義は、もう二十四時間は最低条件ですから、そうであれば、僕は北摂の地元の府議会の先生方にお願いしたいのは、地元市に、地元の住民の方に、二十四時間空港我慢してくれと、関西のために二十四時間空港を我慢してくれというような話もやっぱりしていただきたいと思うし、それも僕もしなければいけない。
 そういう意味で、一度、来年の夏までに、国交省が本気の抜本策を出す前に、先に僕は地元からしかけなければいけないと思ってますので、その点についてよろしくお願いしたいと思ってます。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 知事の計算に基づいたお考え方はわかりますけれども、私は、関空をハブ化して、あそこ二十四時間使えますので、そして伊丹でもうけたお金を関空に足していくと、ほんで二つが共存していったらいいんじゃないかというふうに考えております。
 知事の提案が、将来を見据えたものであることや、今直ちに廃止というものではなく、例えば廃止までの間、国際線を飛ばすなど伊丹の利用者や地元の振興にも配慮したものであることは理解いたしております。ただ、やはり二十五年後のリニア中央新幹線開通という極めて不確実な出来事を前提として、伊丹廃港の期限を今から決めてしまうことについては、そんなに計算どおりにいくのか、到底思えません。
 その上で、あえて再度お聞きします。
 知事の提案が、リニア中央新幹線の開通により、伊丹を取り巻く環境は大きく変化します、そうなれば、必然的に意義はなくなっていくはずというのならば、もし仮に将来リニア中央新幹線の大阪延伸が夢に終わった場合、それでも伊丹のフル活用というのは、未来永劫続けてもいいということになるのか、知事の見解をお尋ねいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) リニア中央新幹線ができる、できないは、伊丹が将来的に、伊丹の乗客がもうなくなって、振りかわられて、伊丹の将来展望が見えなくなる、それを加速する事情としてリニア中央新幹線の開通ということを持ち出しています。
 でも、リニア中央新幹線が、仮に東京―大阪間、開通しなくても、ハブ空港というものは、際内分離をしちゃいけない、際内ネットワークを、これを達成させることがハブ空港の第一使命でありまして、これはもう伊丹と関空を併存していること自体がハブ空港にならないわけなんですね。ですから、それは中央リニア新幹線が来るかどうかにかかわらず、関西にハブ空港――これは申しわけないですけど、僕も豊中に住んでますけども、地元市のための空港ではありません。
 ハブ空港というものは、関西のため、西日本のため、もっと言えばアジアのための空港なわけですから、利便性というものは、アジアの利便性、関西の利便性、もっと言えば西日本の利便性を考えなきゃいけませんので、豊中市初め地元市の利便性ということをやっぱり考えたら、空港戦略というのは失敗すると思ってます。ですから、地元の活性化というのは、空港じゃない別の活性化策を考えるべきであって、ここで中央リニア新幹線が来るかどうかとは別議論だと思います。
 さらに、関空と今度は羽田が二十四時間、これ入りますので、仮に中央リニア新幹線の話が大阪延伸まで来なくても、関空とそれから羽田が二十四時間で空の便が結ばれるということになりましたら、これは地元のためということではなく、それこそ関西の物すごい発展に僕はなると思ってるんですね。
 そういう意味では、スーパーハブ空港というものはどういうものなのか、関西にどういう空港が必要なのかというところから議論しないと、三空港があるから、まずこれを併存させるというところから出発してしまうと、本当の意味で関西にとって必要な、また効果的な、有効なスーパーハブ空港というものは、いつまでたっても建設されないと思うんですね。
 やっぱり日本のために、それからアジアのために、関西に物すごい空港というものをつくっていくという意思表示を我々で府議会の皆さんと一緒に地元から発信する。それは、もう地元市の便益とか地元市の利益を超えて、関西のためにということで僕は発信したいと思いますので、もう僕はどちらでも、関空でも伊丹でも二十四時間、それから際内融合、こういう空港ができれば問題ないと思ってますので、あとは十一市協を初め皆さんが、二十四時間空港というところ、これはもう国際ハブにしようと思えば、時差の関係があるので二十四時間にしなければいけませんので、果たして豊中市、池田市、箕面市の皆さんが、二十四時間空港、踏み切ってくれるのかどうなのか、このあたりは、僕は非常に疑問だと思いますので、やはり海上空港にすべきだというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 上の和明君。
◆(上の和明君) 知事と議論して、合うとこは合うんですけども、合わないとこは合いません。その中におきまして、この問題は、また改めて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そもそも、三空港問題は、関空の経営問題にかかわるところが大きく、その関空経営問題は国の責任に帰するところであります。あくまで私の持論ですが、国も地元に任せきりの態度のままであれば、いっそのこと関空を国に返し、国に直接管理させることで必死に考えるのではないでしょうか。
 最後に、知事に一言申し述べます。
 知事の発言されたことが、地元住民に誤解や混乱を生じることが多々あります。特に三空港問題は、関係府県、市町村等でそれぞれいろいろな意見があるので、一方的に発言するよりも、むしろそれを一つの方向にまとめていくための努力に力を注ぐべきではないでしょうか。五月には、関西三空港懇談会がスタートしたと聞いており、伊丹を含めた三空港のあり方は、そういう場を通じ、お互いに納得した上で結論を得るべきであります。それを飛ばして、知事の思いだけを発信していくだけでは、まとまるものもまとまらないのではないでしょうか。今後は、十分に議論を尽くした上で、慎重に進められるよう意見しておきます。
 以上で、私の質問及び要望は終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(野田昌洋君) 次に、鈴木和夫君を指名いたします。鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 公明党の鈴木和夫でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたしたいと存じます。
 まず最初に、第二京阪道路の通行料金についてお尋ねをいたします。
 いよいよ来年三月二十日に開通する第二京阪道路は、北河内地域だけでなく、京阪神都市圏の交通環境を大きく改善し、圏域全体の活力を創出する上で大きな効果が期待できるものであります。それと同時に、沿道の住民の皆様を初め利用される方々にとりまして、使いやすい、便利な道路でなければなりません。
 そこで、通行料金についてでありますが、平成十八年に公表されております西日本高速道路株式会社の事業許可によれば、第二京阪の枚方学研インターチェンジから門真ジャンクションまでが九百円とされております。ここで示すとおり、第二京阪を利用し、近畿道、阪神高速を経由して大阪市内に行く場合、合計しますと二千百円もの通行料金がかかり、非常に割高になります。一方で、寝屋川バイパスから阪神高速の守口線を使えば、大阪市内までの料金は七百円です。北河内地域から大阪市内に行くのに、片道千四百円もの差は、大変大きなものがあります。
 これまで、第二京阪の料金については、平成八年に設立した第二京阪道路建設促進議員連盟といたしましても、利用者にとって使いやすい料金になるよう、毎年、国土交通省や西日本高速道路に対し強く要望してきたところであります。このような割高で使い勝手の悪い料金設定をどのように思われるのか、都市整備部長にお尋ねをいたします。
○副議長(野田昌洋君) 都市整備部長井上章君。
◎都市整備部長(井上章君) 第二京阪道路の通行料金についてお答えをいたします。
 第二京阪道路は、国道一号の慢性的な渋滞の解消だけでなく、周辺の生活道路への交通の流入を緩和するといった役割を担っており、その機能を十分に発揮するためには、地域の方々を初め多くの利用者にとって使いやすい料金設定が必要であると認識しております。
 第二京阪道路の料金につきましては、第二京阪道路建設促進議員連盟とも連携し、会社間を乗り継ぐ場合や複数の料金区間をまたいで利用する場合の料金割引を、国土交通省や西日本高速道路株式会社に対して要望してきたところでございます。この結果、お示しの第二京阪道路から近畿自動車道を経て阪神高速を連続利用する場合は、近畿自動車道の料金五百円を半額の二百五十円とする割引のほか、京都から大阪までの全区間を利用する場合は、京都―大阪間の名神高速道路を利用した場合と同額の料金千円とする割引が実施されることになり、一定の配慮がなされたと認識しております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 一方、今回開通する枚方東インターチェンジから門真ジャンクションまでは、ごらんのように区間料金制になっております。この区間をまたぐと、一番短い区間で、たった六キロで九百円となってしまいます。同じ西日本高速道路が運営する名神高速道路の距離料金制で計算すると、三百五十円であります。今説明があったように、第二京阪、近畿道、阪神高速の三路線を連続使用する場合は、近畿道で割引が適用されるなど、十分とは言えないものの、長距離利用者に対しての配慮が実現いたしましたけれども、短距離利用者につきましては、著しく配慮を欠いております。
 第二京阪議連としても、国交省や西日本高速道路に対し、料金案を提案してきたところであります。大阪府域で約七千四百億円もの事業費を投じてきた第二京阪が、高い通行料金の影響で利用されず、想定された一日四万二千台の交通量が確保されなければ、バイパス道路の意味をなさないというふうに考えます。より多くの方々に利用してもらえるよう、距離料金制や短区間での割引を導入するなど、長距離利用者はもとより、短距離利用者にも配慮した料金となるよう努力すべきと思いますが、都市整備部長の所見を改めてお伺いいたします。
○副議長(野田昌洋君) 都市整備部長井上章君。
◎都市整備部長(井上章君) 第二京阪道路の料金につきましては、長距離利用者に対しては一定の配慮がなされたところですが、短距離利用者にとっては、著しく割高感があると認識しております。引き続き、長距離利用者に加え、短距離利用者への割引の必要性について、関係機関に対し要請してまいります。
 また、こうした料金にかかわる課題につきましては、第二京阪道路も含め、京阪神都市圏の高速道路の料金体系一元化の実現に向け、高速道路会社や関係府県、政令市と議論を進めているところでございます。今後とも、引き続き、利用者の視点に立った一元的で利用しやすい料金体系となるよう取り組んでまいります。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 供用開始を来年三月に控え、第二京阪が使いやすい道路として喜んで利用されるためにも、早期に料金を見直すべきであります。
 国交省では、来年度から、高速道路の無料化に向けた社会実験の実施を予定いたしておりますけれども、例えば第二京阪においても社会実験を実施し、利用しやすい料金とするための取り組みがぜひとも必要だと考えております。
 本事業の事業者であります西日本高速道路の約二千億円とほぼ同等の約千八百億円もの巨額の費用を負担している大阪府としては、国に対して積極的に働きかけていくべきではないか。高速道路政策が、大きな転換期にある今こそ、そのチャンスであるものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 鈴木和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
 第二京阪道路の料金については、これは本当考えなければいけないと思ってます。第二京阪だけに限らず、これまでは、つくり手側の理屈で料金設定をしていましたけれども、やはりこれは利用する側に立って料金体系というものを整備しなければ、せっかくつくったものを、よりよく使ってもらうのが目的ですから、そういう意味では、つくり手側に立った視点ではなくて、利用者側の視点に立った料金とすべきだということは、一つ大きな目標として国に対しても今後も積極的に働きかけていきます。
 いろいろ、今大阪府の案で、都市圏高速管理経営主体構想、都市部の高速道路を一本化して、そしてその上がった収益を地域内の道路整備の財源に充てるとかいうような一つ構想も、今国に提案していますので、そういう中で、第二京阪道路の通行料金の見直しについては、きちんと強く訴えかけていきたいと思っております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 新政権のもとにおきまして、高速道路の通行料金無料化を打ち出しておられますけれども、その方向性が、いまだ明確にはなっておりません。国交省も苦慮されておると聞いておりますし、来年、開通三カ月前になりましても、まだ料金が定まっていないのは異常な状態だと言わざるを得ません。
 知事からも答弁がありましたように、つくり手の視点ではなくて、利用者の視点で道路はつくらなければなりません。議連としても、今後、国に要望していく予定ですが、知事からも、より強く国に申し入れをしていただきたいと存じます。
 次に、府の職員の人材育成についてお尋ねをいたします。
 大阪の中小企業への海外支援戦略拠点であります海外事務所は、かつては六カ所設置されておりましたが、平成十二年度に香港事務所、平成十八年度にはオーストラリア事務所、平成二十年度にはカリフォルニア事務所、そして本年度は既にロッテルダム事務所が廃止され、今年度中にはシンガポール事務所も廃止される予定であり、残るは上海事務所のみとなりました。これは、現地事務所の設置がコスト高であるために、昨年六月に公表された財政再建プログラムに基づき、現地の民間企業に業務委託を行うプロモーションデスクの設置にチェンジをされております。
 しかし、これまで海外事務所が担ってきた府内中小企業への海外技術支援にこれで十分対応できるのか、まず商工労働部長にお尋ねをいたします。
○副議長(野田昌洋君) 商工労働部長杉本安史君。
◎商工労働部長(杉本安史君) プロモーションデスクへの転換によります中小企業の海外ビジネス支援への対応についてお答えをいたします。
 上海を除きます各海外事務所につきましては、議員御指摘のとおり、プロモーションデスクへの転換を行っているところでございますが、民間のノウハウあるいはネットワーク等を生かしまして、効率的に府内中小企業の海外ビジネス展開のニーズにこたえているところでございます。
 今後とも、プロモーションデスクのより効果的な運営に努めますとともに、ジェトロなど関係機関との連携を強化するなど、大阪企業の海外におけるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組んでまいります。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 商工労働部での中小企業に対する海外支援につきましては、プロモーションデスクでフォローできるということでございますが、私は、もう一つ、国際交流業務を通じての府の職員の国際感覚を育てるという大切な視点があろうかと思います。
 これまで海外勤務をした職員が本庁に戻り、国際関係部署等で活躍をしておられますけれども、海外への派遣実績が、ピークの十二名から、来年にはわずか二人へと減員しております。職員を海外に派遣せず、現地企業に委託するだけならば、職員の海外人脈は広がりません。職員が、現地勤務を経験することで、現地との人脈から国際感覚が広がり、大阪府やさまざまなネットワークが構築できるものであると私は考えます。
 現地事務所がコスト面で厳しいのであるならば、友好都市や現地の自治体、JICAなどの団体を通じ、府の職員を派遣する機会を多く設けるべきではないか、総務部長にお尋ねをいたします。
○副議長(野田昌洋君) 総務部長小西禎一君。
◎総務部長(小西禎一君) 自治体レベルでの都市間競争が激化する中で、大阪府もグローバルな競争に勝ち抜くためには、職員の国際感覚をより一層磨かなければいけないという御指摘は、そのとおりであろうというふうに思っております。そのため、上海市との人事交流や、JICAを通じた海外への専門家、青年海外協力隊の派遣等、府職員が海外での勤務経験を積む機会を積極的に設けているところでございます。
 また、民間企業における国際関係業務の経験者を国際交流監として採用したほか、海外との交流業務等で活用できる人材を社会人主査級として募集する等、民間における国際経験を持つ人材を取り入れることで、府職員に国際的な感覚を浸透させる取り組みを行っているところでございます。
 今後とも、こうした取り組みを通じまして、国際感覚を有した人材の育成に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 総務部長からの答弁がありましたように、国際感覚を持つ人材を府の職員から育てることは、大変重要なことであります。
 ここで、私は、都市整備部の一人の職員について御紹介を申し上げたいと思います。彼は、JICAを通じまして、平成十七年四月から一年間、インドネシア共和国のジャワ島に土木技術者として派遣され、現地の村々で技術支援を通じまして交流を深めた職員であります。
 帰国後、五月のジャワ島大地震の災害復旧にも、現地に精通していることから参加をされ、復旧支援にも活躍をされた人であります。その折に、ちょうど十年前に土石流で橋が流され、現地、竹でつくった仮設の橋で困っていることを知った彼は、大阪府の使われなくなった歩道橋を再度利用して、その川にかけようということを提案されました。その後、都市整備部におきまして実行委員会を立ち上げ、多くの企業や府民の皆様方の募金も集まり、写真のように、昨年の二月に、この橋が設置、実現したのであります。
 インドネシア共和国との国際交流の文字どおりかけ橋の人材であります。府職員が現地で交流したからこそ、このようなつながりやきずなが生まれ、実現したと言えると思います。コスト削減から行う業務委託だけでは、このような展開にはならなかったでありましょう。
 コストだけで、人材育成はできません。国際的な視野を持ち、大阪府の将来を背負う人材の育成について知事はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 職員のキャリアを積んでいくこと、能力を伸ばしていくこと、大阪府庁に入れば、こういうふうに自分の能力が伸びるんだなというような、感じてもらえるような、そういう組織にしようということを今総務部長といろいろ相談をしているところでありまして、これ海外派遣ということではなくて、まず国内において大学院で学ぶ機会を設けるとか、いろんなことを考えております。そういう一環の中で、国際感覚を身につけるということも、一つ重要なことになってくると思います。
 先ほどの議員から御提示のありましたかけ橋、歩道橋を使った、あれはやっぱりすごい、すばらしい取り組みだと思いますね。これも、職員がJICAの派遣で、現地の皆さんと交流した結果だとは思うんですが、それと海外事務所というのは、僕はちょっと別問題で考えなきゃいけないと思うんですね。
 自治体の海外事務所というのは、以前からいろいろ問題点を指摘されてるところでありまして、やはりそこの海外事務所、何なのかと。職員の国際感覚を身につけさせるということであれば、それは海外事務所じゃなくても、また別のやり方もあると思うんですね。やっぱり自治体の海外事務所というのは、何も大阪府庁の海外事務所に限らず、今いろんなものに関して、じゃそこで何をやってるのか、成果は何なのかというと、いろいろ、どこかのレセプションに出ました、何しましたというレポートは上がってくるんですが、具体的に見えるものがないというのが多くの海外事務所の実態であることも、また厳然たる事実だと思います。
 ですから、海外事務所というものは海外事務所で、それが必要であれば、それは自治体で連携をとりながら、何も大阪府独自で持たなくても、いろんな都道府県と連携を組んで持っていくとか、いろんなことも考えられると思いますので、職員の国際的な感覚を磨くということは非常に重要なことだと思ってます。それと海外事務所は、ちょっと別に考えて、国際感覚を磨かせるために、先ほども総務部長の答弁にありましたように、上海と、これは今までになかったような、ある程度のボリューム感を持った職員の交流というものをやっていますので、そういう点で、今までにない取り組みで職員の国際感覚ということを磨いてもらうような、そういう体制を整えていきたいというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 私は、商工労働部が置かれた海外事務所を置けということでなくて、そういった形は理解をすると。しかし、そういった形で、例えば大阪府の職員の人件費――特に職員の方々がおっしゃるのは、やはり若い方々が、そういう形で海外の勤務することによって、その国際感覚を磨き――大事なことは、やはり現地での人間交流ができるということが大きな形ですから、例えばせんだって大阪府が友好都市を結んでおりますバルドワーズ県からも、自分たちの市役所の中に、県の中に、事務所に来てくださいということですから、当然職員の人件費と宿泊費だけでカバーができるわけでありますから、そういったことも、今回大阪府は拒否されたわけでありますが、それであれば、知事がおっしゃる形であれば、バルドワーズ県の中に、事務所に一人職員を送り込むことだってできたはずなんですけど、なぜされなかったんでしょうか。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 事務所自体のミッションとその効果が不明確だったからです。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) ですから、やれる形で、そういう単独の海外事務所のような形になっとったとしても、それぞれ友好都市とか関係あるところの自治体と職員を交換することについては、その方の人件費だけで済むわけであります。そういう形での交流を、今後もそういうふうにしていただきたいと言ってるわけでありますから、それぞれの事情あるかもしれませんけれども、そういうような形で、どうか、ちょっと見解が違うと思うんですけど、再度答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 今、次年度の予算編成に向けて、一つ、モデル事業というものは原則なしにしてほしいと。要は、部局が、また担当者が、自分たちの仕事のための仕事というものをやるためにやって、その後、じゃそれがどのように府政全般に広がるのか、府域全般につながるのか、そこが見えないようなモデル事業はやめてほしいということを伝えております。
 例えば、バルドワーズに、じゃ何人の職員を派遣するかということなんですが、その事務所に一年間人件費負担をして、府の仕事を置いといて事務所に行ったとします。その一人は、そこの事務所で、フランスで生活するということで、日本で生活するよりも何かしらの経験はあるのかもわかりませんが、じゃその一人の経験がどう府政全般につながるのかと。
 もし、そうであれば、本当に国際感覚磨く必要があるということであれば、一定のボリュームで、それは海外事務所という形をとらずに、一定の期間での研修だとか、何か一つのミッションを与えて、しっかりとそれはボリュームを持って取り組むべきだと思うんですね。
 やっぱり海外事務所にいてれば何か得られるというのは、もう府民の皆さんも納得をしてくれない。これは、自治体国際化協会に対してすごいすさまじい批判があったのと同じように、やはりいてるだけで何かいいじゃないかというのは、もう通用しない時代だと思ってますので、バルドワーズとの、フランスとの関係、そしてそこで何かを学ばなければいけないということであれば、学ぶべきミッションを明確にして、そして一定のボリュームで、それは一人ということでは無理だと思いますので、何かしらのボリュームでもって、それできちんと派遣をしていくと。事務所に一人いてれば、二人いてれば、それでよしとするというようなことは、ちょっと僕は違うんじゃないのかなというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 私は、特に府の職員に対する人材育成に、コスト削減じゃなくて、やはり人材にはお金をかけるべきだということであります。
 私は、横山ノック知事、太田房江前知事、そして橋下知事の三人を見てまいりました。それぞれ個性がありまして、極端な表現にはなりますが、横山さんは政策を職員に任せっ放し、太田さんはいつも職員をしかりっ放しというふうに感じました。そのため、横山時代の職員の方々は任された責任を自覚し、太田さんの時代は反骨精神が旺盛であったような気が、思いがいたします。
 それでは、橋下知事の時代はどうか。橋下知事の強力なリーダーシップのもと、職員は常に指示待ちのような状態ではないか、みずからの意見を言わず、夢を語る機会がめっきり少なくなってきたように私は感じます。
 有能な職員が埋没しないためにも、職員を大切に、ほったらかしにせず、十年、二十年、三十年先の大阪の将来を考えるときに、みずから意欲を持って一生懸命取り組む有能な職員を育てていくことが必要であるというふうに考えます。そのために、国際分野の人材育成に焦点を当てて質問いたしましたけれども、府の職員の全体の人材育成に対するコスト削減で切り捨てるのではなくて、大阪の将来のために投資をするということを知事に強く申し上げたいというふうに思います。
 次に、WTCの活用についてお伺いいたします。
 本年二月定例会で否決されました大阪府庁舎移転条例案とWTCビル購入にかかわる補正予算が、この九月定例会で再び橋下知事から提出されました。府議会は、移転条例を否決したものの、補正予算を可決という判断を下しました。府庁舎は移転しないのに、なぜWTCビルを買うのかという、府民の皆様には大変わかりにくい結末とはなりました。
 橋下知事は、これまで一貫して移転条例案と予算案をセットで提案されており、私は、使用目的が明確でない状態で、WTCビルの購入予算案だけを可決した議会側にも責任があるものと考えております。
 移転条例案と予算案をセットで提案されながら、議会がWTCビル買い取りだけを可決した結果をどのように思われるのか、まず知事にお尋ねを申し上げます。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 議員が、今移転条例案という、移転という言葉を用いられましたけども、これもメディアで多くは移転条例、移転条例ということを言われていますけれども、正確には庁舎の位置を定める条例ということですので、どこが本庁舎なのかということを定める条例と。ですから、例えば別館とか民間ビルを借りてるところも、この庁舎の位置を定める条例以外のところに庁舎機能を持っている民間ビルはたくさんありますので、そういうところに部局を移したり、移動したりするということは、これは行政の一つ裁量内でできる範囲であるのかというふうに思っています。
 ただし、あくまでも今回議会の皆さんに否決を、これはだめだよというふうに言われたのは、本庁舎の位置を定める条例として、南港のほうに本庁舎ということは、これは認めないよというような話だというふうに私は理解しておりますので、それと、ただ庁舎としては、今のいろんな庁舎問題を考えた上で、債務負担行為まで認めていただいたと。そうであれば、債務負担行為を認めていただいたWTCビルを庁舎機能として最大限有効活用していくことが、僕は議会の皆様方の御意思だというふうに思っております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 今回の移転、私のほうは、わかりやすいもんですから移転という表現で質問させていただきますけれども、今後のスケジュールについてお尋ねするんですけれども、WTCビルの売買の基本合意がなされて、来年の二月の定例会におきまして、この建物改修にかかわる平成二十二年度当初予算案が上程されるというふうに私は理解をしております。今後、購入を可決したWTCビルをどういうふうに活用していくのかにつきまして、府民の皆様に明確にする必要が私はあると思います。
 そこで、庁舎の、今知事から話がありました形の府庁の位置は、現在の中央区の大手前のままで実質的な庁舎として使用する場合、府の一部署と大阪市と共用する場合、収益の上がるテナントビルとして運用する場合と三つの私は選択肢があるのではないかと。
 今、パワーポイントでお示しいたしますけれども、一つは、ビル全体を庁舎として使用する考え方、二つ目が、府、大阪市、民間テナントと共有した形で維持をする考え方、三つ目に、移転せず、収益テナントビルとして運用する。知事は、このビルの活用につきまして、基本的にどのようなお考えなのか、こちらからまず整理したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 原則としては、庁舎として最大限有効活用したいと思っておりますが、ただし庁舎の位置を定める条例として、こちらの大手前が本庁舎であるということの、その趣旨を害しない範囲で、最大限庁舎として活用していきたいというふうに思っております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 庁舎として害しないという解釈なんですけれども、WTCビルを実質的に庁舎として使用する場合、地方自治法とこの府庁の移転条例案との関係をどういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 自治法で本庁舎ということになりますと、主たる事務所ということになりますので、その主たる事務所は何ぞやということに関しましては、最終的には総合的な判断ということになります。ですから、そこは議会の皆さんと議論、意見交換をさせてもらって、主たる事務所には何が必要なのかというところを踏まえた上で、そして債務負担行為を認めていただきまして、それなりの相当な金額がかかるわけですから、そうであれば、その主たる事務所の趣旨を害しない範囲でWTCビルを最大限活用していくべきだと私は思っております。
 自治法上の関係と言われてしまうと、主たる事務所とは何ぞやというところの総合的判断の部分は、これは議会の皆さんと政治的に最終的には決めていかなければいけないというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 地方自治法では、明確に主たる事務所という明記がないもんですから、この議論になるわけでありますけれども、さきの議会直後の記者会見で、知事は、大手前に、こちらの本庁に知事部局と議会があればというような発言をされましたけれども、実際移転する場合の部署あるいは規模についてどのような形なのか、またその機能を損なわない範囲というのはどういう形になるのかということを、法律家の知事でありますから、その辺の御意見があれば、また特にその辺の、どこの部署を持っていくような形の基準をお決めであるんであれば、お示し願いたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) WTCビルへどのような部局を持っていくのかについては、まだ今検討中ということでありまして、部局に指示を出しております。府市連携の強化に資することを基本に、市との調整を行っております。できるだけ早期に、どういう部局なのかということを議会にきちんと御説明をさせていただきたいと思っております。
 移転規模につきましては、民間ビル入居の解消などにより、当面約二万三千平方メートルを見込んでおります。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 現在、WTCビルに入居いたしておられる店舗やオフィス、いわゆる民間テナントの扱いについてどういうふうにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) この点につきましては、大阪府が賃貸借契約、貸し主の地位を承継しますので、基本的にはテナントについては、借り主の地位を認めなければいけない立場に立ちます。
 あとは、庁舎として使用するためにどうしたらいいのかということについては、今部局に検討指示を出しております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 民間テナントには、いろいろな店舗、事務所が入っておりまして、特に問題になっておりました風俗の店も入ってるわけで、この扱いについては、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 僕自身は、風俗店といっても、それはきちんと法律にのっとった営業でありますし、納税者でもあるわけですから、やはりそれは感謝の念を持たなきゃいけないと思ってます。どのような営業店舗であろうとも、僕は自治体という、それこそ住民と密接にかかわる行政組織ということであれば、ふさわしくない営業というか、ふさわしくない店舗なんていうことをこちらから決めるというのは、納税者に対して非常に失礼なお話で、その方の税金をいただいて我々は飯を食ってるわけですから、本当はこちらが感謝をしなければいけないというように僕は思っているんです。
 ただ、あとは具体の庁舎使用に関して、これはほかの府民の皆さんが来庁するということもありますので、我々職員サイドが、府庁側が、ふさわしい、ふさわしくないということを決めるのは、これはお金をもらってる人に対して大変失礼な話なんですが、ただほかの来庁者のことを考えてというような視点で、もし何かいろんな点、考慮しなければいけない点があるんであれば、それを今部局にしっかり考えるようにと、議会と一緒に議論をして、どうするのかということは議論するようにというふうに言っておりますが、僕自身は、基本的には、皆さん納税者で、合法的な営業である以上は、何ら僕は民間のテナント、問題ないというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 前回、記者会見等で、知事が、あそこについては、外国の来賓等を呼ぶ迎賓館的な形でふさわしいというふうにおっしゃいまして、私は、その発言からすると、一階の部分、二階、三階の部分のところにパチスロがあることについては、決してふさわしくない。確かに納税者かもしれませんけれども、形としては、庁舎という役所の建物の中にそのような形があるのは、ふさわしくないというふうに思っておりますし、それぞれ総務部のほうでもそのような見解を示されておりますので、知事と実際の部局との意見の相違があろうかと思います。
 それ以上ここでは聞きませんけれど、もう一つ、私は、今回、この民間テナントにつきましては、約五十社の店舗、フロアに多々民間のオフィスビルがありますけれども、私の仄聞するところでは、坪月二万七千円の家賃を払っておられるフロアもあります。反対に、坪数千円というテナントもあります。これ、恐らく大阪市があのような空きテナント募集するために、いろんな力関係でされた形でありますけれども、これはまだ第三セクターでありますから非公開になってますけれども、これがもし四月以降、大阪府が買うとなれば、当然情報公開の対象で、それぞれのテナントの家賃は公表されるわけでありますから、御堂筋でも坪当たり月一万円ぐらいと聞いております。それが二万七千円というのは、とんでもない金額でありまして、こういった形をすると、当然この処理は大阪府がしなければなりません。
 情報公開のもとで、当然高い家賃の方が知られれば、そんな安い家賃のところと比べると、当然値下げの要求もあるわけでありますから、そういった問題を大阪府が今度かぶらないかんという問題があるんです。その辺、どういう御見解なのか、お示し願いたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 大阪府は、貸し主の地位を承継しますので、基本的には従前の賃貸借契約に拘束をされます。ただし、近隣との家賃相場に著しく沿うていないということになりましたら、これは借地借家法内の賃料減額、賃料増額の手続を踏んで、その中で解決すべきだというふうに思っています。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 家賃を値下げするとなってきますと、府が出されたあのシミュレーションは当然変わってくるわけでありまして、その辺のところについても大きな課題が残るかと思います。
 それから次に、今回、当初は全面移転でありますけれども、全面移転せずに、第二庁舎的な、今回、使用を併存する使い方をするわけでありますけど、こうした場合の費用あるいは問題点等があれば、ちょっと御認識してる部分でわかれば、お示し願いたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 総務部長小西禎一君。
◎総務部長(小西禎一君) 現在の本庁舎とあわせてWTCビルを庁舎として活用した場合の課題についてお答え申し上げます。
 まず、九月議会でお示しした庁舎移転案の財政シミュレーションのもとに計算いたしますと、今回、府庁本館、別館を残しまして、民間ビル庁舎解消などの前提で試算をいたしました。この結果、維持管理費が、大手前とWTCの両方で維持管理が必要となりますので、収支で見ますと、マイナス六百三億円、九月の比較では、差し引き百九十四億円の負担増となるということでございます。
 また、庁舎機能が離れることになりますので、業務の効率性を確保するためには、大手前との連絡調整手段が必要となってまいります。例えば、専用回線でありますとか、共用LAN等の設置などが必要になってまいりますので、こうした工事を講じることを現在検討しているところでございます。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 今、答弁がありましたように、この本庁舎とWTCビルの併用使用にすれば、維持管理費だけで百九十四億円の負担増があるという答弁がありまして、いわゆる二重投資といいますか、府民から見ると、大変無駄なことではないかというふうに私はごらんになると思います。府民の皆さんの理解がどこまで得られるのか、大きな課題であると思います。
 もう一つ、今回、この移転を進めるに当たる一方で、現在のこの府庁舎の耐震化対策をどういうふうに考えておられるのか、知事にお尋ねしたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 本館の耐震補強につきましては、府有建築物は、平成二十七年度までに耐震補強する必要があるため、平成二十三年度前半までにその実施について判断をしなければならないと思っております。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) 平成二十三年まで二年近く耐震補強するかどうかを保留するということは、いつ大震災が起こるかわからないという状態のもとで、二年間もほっとくという形になって、そういうふうなものがいいのかという、うがった見方をすれば、その間に、三たび知事が移転条例案をこの間に提出されるというふうに思ってもいいですかね、お尋ねしたいと思います。
○副議長(野田昌洋君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) まず、耐震補強につきましては、やはりまずはこれは庁舎移転問題とは別に、府立高校とかの耐震補強をまず先行すべきじゃないかというような議会からの御意見もありましたので、判断ができるぎりぎりのところまでは、こちらの本庁舎の耐震補強は、少しちょっと控えようというふうに思っております。
 また、じゃ庁舎の位置を定める条例案について、再度提出なのかというような御質問なんですけれども、九月議会での議論では、大阪市と大阪府との咲洲についてのまちづくり協議会でつくったプランが、本当にあれ進むのかどうなのかと、進まないんじゃないのかというようなことをかなり御指摘をいただきましたので、それはきちっとある程度の方向性が見えなければ、これは議会の皆様の九月議会の意思をまた無視することになってしまいますので、その時期というものは、先にいつまでということではなく、まず今やらなければいけないのは、大阪府と大阪市の決めたあのプランを一つでも二つでも進めて、議会の皆様に、やはりWTCのほうが本庁舎としてふさわしいんじゃないかというふうに思っていただくことに全力を尽くすべきだと思ってますので、提案時期等については、まだ一切考えておりません。
○副議長(野田昌洋君) 鈴木和夫君。
◆(鈴木和夫君) WTCビルにつきましては、九月議会で債務負担行為として可決いたしましたけれども、同時に、WTCビルの重要財産取得案件として来年の二月議会で上程されますけれども、この場合、議会が否決をする場合もあり得るわけでありまして、これらの議論を、どうか知事におかれましては、性急にせずに、真摯な議論をするためにも、私が今質問をしておりましたさまざまな課題をシミュレーションし、府議会のほうに提出をしていただきたいと思います。
 そういう意味で、二月議会では、このことにつきまして真摯な議論をされますことを申し上げまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長(野田昌洋君) この際、休憩いたします。
午後四時休憩
    ◇
午後四時二十二分再開
○議長(朝倉秀実君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(朝倉秀実君) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(朝倉秀実君) 通告により野上松秀君を指名いたします。野上松秀君。
◆(野上松秀君) 自由民主党の野上松秀でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次、理事者に意見を求めながら、そして認識を確認していきたいと思います。ちょうどこの部分が、パラリンピックじゃないですけど、四年ぶりになります。よろしくお願いします。
 まず最初に、雇用問題についてお尋ねします。
 昨年以来の景気後退により、大阪の雇用は、非常に厳しい状況であります。有効求人倍率は、十月の時点で〇・四六倍と、二人に一人が就職できるかどうかという状況です。正社員への就職は、さらに厳しく、有効求人倍率は〇・三倍と、今や三人に一人しか正社員になれない状況となっております。また、完全失業率は、ことしの七月から九月の平均で七・七%と全国最悪となりました。これまで、大阪の失業率は、景気のよいときでも高い状態で推移してきましたが、全国最悪というのは、平成十五年以来のことです。
 そこでまず、商工労働部長に、現在の雇用情勢をどのようにとらえられておられるのか、認識をお伺いします。また、これに対する府の今後の対応について、商工労働部長にお尋ねいたします。
○議長(朝倉秀実君) 商工労働部長杉本安史君。
◎商工労働部長(杉本安史君) 雇用情勢と今後の対応につきましてお答えをいたします。
 大阪の雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率が平成二十年五月に一倍を切っておりまして、そのとき以来低下が続いております。本年八月の〇・四四倍を底に、九月以降は微増ではありますけれども、依然厳しい状況が続いております。
 完全失業率も、昨年四―六月期に悪化に転じておりまして、本年七―九月期には、前期よりも一・五ポイント上がって七・七%と急激に悪化をしております。特に今回の悪化の要因といたしまして、三十四歳以下の若年齢層での失業者が大幅に増加をしているところが特徴として挙げられます。
 府といたしましては、今後、国や大阪市、労使団体などで構成いたします大阪雇用対策会議で、求人開拓あるいは若者向けの合同企業説明会などを開催するとともに、緊急雇用創出基金事業の前倒しなどを行いまして、国、市町村とも連携をして、雇用の維持確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○議長(朝倉秀実君) 野上松秀君。
◆(野上松秀君) 次に、ワンストップ・サービスについてお伺いいたします。
 国において、十一月三十日に実施されたワンストップ・サービス・デイでは、府内十六カ所のハローワークに市町村の職員などが出向き、求職者の方からの生活や住宅などの相談に応じたとのことです。ワンストップ・サービス自体は、悪いことではありませんが、国が発表した資料によりますと、全国の参加自治体の七五%が通常業務に影響があったとしており、運営の方法に問題もあったようでございます。
 求職者向けのワンストップ窓口としましては、大阪府には、本年六月に、国の緊急経済対策による交付金を活用して開設したサポートネットOSAKAが既にあります。本府としては、こうした窓口を活用し、総合的な支援を展開していくべきだと思いますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。
○議長(朝倉秀実君) 商工労働部長杉本安史君。
◎商工労働部長(杉本安史君) 求職者向けのワンストップ窓口支援についてお答えをいたします。
 大阪府では、国の基金事業の一環といたしまして、本年六月に、府立労働センター、これエル・おおさかでございますけれども、大阪府緊急就労・生活相談センター、通称サポートネットOSAKAと呼んでおりますけれども、これを開設しております。
 同センターでは、住宅や生活資金などの相談あるいは就労に関する相談を行っておりますけれども、あわせてハローワーク大阪東の分室を併設しておりまして、職業紹介も一体的に行っております。オープンから延べ八千人以上の御利用をいただくなど、ワンストップ窓口として活用をしていただいているところでございます。
 府といたしましては、今後ともこのセンターの周知に努めまして、多くの方々に御利用いただけるようにしたいと考えております。
○議長(朝倉秀実君) 野上松秀君。
◆(野上松秀君) 十二月三日からきのう九日まで障がい者週間で、府内各地においてさまざまな取り組みが行われておりましたが、次に障がい者の雇用促進についてお尋ねいたします。
 平成二十一年六月一日現在、大阪の民間企業の障がい者実雇用率は、一・六〇%と昨年に比べ〇・〇一ポイント上昇しました。厳しい経済情勢にあって、企業は雇用を守ることが厳しい状況の中でも、障がい者雇用に努力されておられますが、雇用率は大きくは改善されてはおりません。中小企業は、経営環境も厳しく、障がい者雇用の経験がないところも多くあると伺っており、中小企業で雇用が進むのを支援することが必要であると考えております。
 本府は、平成二十二年四月から、ハートフル条例により、企業の障がい者雇用を進めるとしております。企業にとっても、法定雇用率を遵守し、ノーマライゼーションの社会を築いていくことは重要な役割と考えます。
 そこで、条例を進めるに当たり、障がい者雇用経験のない中小企業への支援や人材紹介に関してどのように取り組まれていくのか、商工労働部長の所見をお伺いします。
○議長(朝倉秀実君) 商工労働部長杉本安史君。
◎商工労働部長(杉本安史君) 障がい者雇用を促進するための中小企業等への支援についてお答えをいたします。
 大阪の中小企業の雇用率、障がい者の雇用率は、低位にありまして、障がい者雇用の経験のない企業も数多くございます。そんな状況でございまして、支援は非常に重要と認識をしております。
 雇用が進まない理由といたしましては、従業員を新たに雇用する余裕がない、障がい者に担っていただく仕事がない、求人を行っても求める条件に合う障がい者が採用できないなどの課題が挙げられております。
 そのため、促進センターにおきましては、民間企業で障がい者雇用の経験の深い専門家を派遣いたしまして、個々の企業の実情を踏まえた助言やサポートを行っていくこととしております。具体的には、先進的な企業の事例の紹介などの情報提供、障がい者を実際に採用しております企業の見学あるいは企業間の交流の促進、また仕事づくり、職場環境の改善、定着に向けたノウハウの提供などの支援を行ってまいることとしております。
 人材紹介につきましては、巡回コーディネーターを配置し、事業主のニーズを十分把握いたしまして的確なマッチングを行うなど、きめ細かく支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(朝倉秀実君) 野上松秀君。
◆(野上松秀君) 最後に、総合治水対策についてお尋ねいたします。
 大阪は、水の都と言われる一方で、第二室戸台風や昭和五十七年の集中豪雨など、過去から水の災害に襲われています。
 全国各地では、毎年のように集中豪雨による被害が発生しており、ことしも山口県防府市では、死者十四名、家屋全半壊九十五棟、浸水家屋一千百二十三棟、兵庫県佐用町では、死者十八名、行方不明者二名、家屋全半壊八百七十六棟、浸水家屋百六十二棟など、大きな被害が出ております。
 また、大阪でも、本年十月七日から八日の台風十八号に伴う豪雨により、河内長野市や富田林市で道路や河川などに被害が出たり、家屋の浸水被害が発生したりしております。
 私の住む大阪市は、大昔は河内湾という海であり、それが淀川や大和川の堆積土砂で陸地となった歴史があることから、地盤が低いため、水はけが悪く、過去には幾度となく大雨による浸水被害を受けるなど、非常に厳しい治水環境であると痛感しております。
 このような状況から、大阪市を含む寝屋川流域では、河川の改修だけでなく、遊水地、地下河川や流域調節池などのさまざまな治水施設整備を行う寝屋川地域総合治水対策が行われてきました。水に関する災害の備えとして、治水施設の設備を着実に推進することに加え、住民の水害に対する認識を高めていくことが肝心と考えますが、寝屋川総合治水対策の進捗状況と住民啓発に対しての現在の取り組み状況、さらに今後の事業展開について都市整備部長にお尋ねいたします。
○議長(朝倉秀実君) 都市整備部長井上章君。
◎都市整備部長(井上章君) 寝屋川流域における治水対策についてお答えをいたします。
 寝屋川流域では、流域内で観測した戦後最大降雨量であります時間雨量六十三ミリ、日雨量三百十一ミリの降雨に対応できるよう、計画流量毎秒二千七百立方メートルの洪水を処理することを目標に、河川と下水道の整備にあわせて、流域市や住民が一体となって取り組む総合治水対策を進めております。
 これまで、治水施設としましては、河川からのはんらんを防ぐため、寝屋川治水緑地などの遊水地を整備するとともに、水路や下水道で排水し切れずに発生する内水浸水被害を防ぐため、地下河川、下水道増補幹線、流域調節池などの整備を行ってまいりました。さらに、民間の御理解や御協力を得まして、開発地や駐車場などに貯留施設を設置していただき、雨水が一挙に水路や下水道に流出することを防ぐ流域対策に取り組んでおります。
 これらの治水施設整備や流域対策により、現在、計画流量の六割を超える流量毎秒約千七百立方メートル相当が処理できるまで整備が進捗しております。
 総合治水対策を推進するためには、治水施設の整備のみならず、住民への啓発を行い、治水対策への協力を得ることが重要と認識しており、これまで地下河川や流域調節池などの施設の見学会や、流域内の小学校へ職員が直接出向く出前講座を開催するなど、治水の重要性や協力の呼びかけ、働きかけを行ってまいりました。
 今後は、下水道の増補幹線を地下河川に順次接続を行っていく計画としており、流域全体に地下河川の効果を広げていく一方で、学校のグラウンドや府民センターの駐車場など、府民に身近な施設を活用して雨水を一時貯留する施設を設置し、その機能や役割を府民にアピールすることとしております。
 今後とも、寝屋川南部地下河川などの治水施設整備を着実に実施していくとともに、住民へ積極的な啓発を行い、ハード・ソフトの両面から総合治水対策を推進してまいります。
○議長(朝倉秀実君) 野上松秀君。
◆(野上松秀君) ただいま、都市整備部長から御答弁をいただきましたが、川の水は、高所――山から下ってきます。そのため、森林の健全な維持、育成は重要です。
 大阪府域において、森林は約三割を占めており、土砂災害を防止する機能や、雨水を速やかに地中に浸透させ、洪水や渇水を緩和する機能など、緑のダムとして防災面で大きな役割を果たしています。
 しかしながら、木材価格の低迷により、森林所有者の管理意欲が低下し、その結果、手入れされずに荒廃した森林が増加しており、このように、森林の機能が低下していくのではないかと心配しております。このため、府民が安心して暮らせるまちづくりのためには、市街地を取り囲む森林の役割を府民自身が理解し、地域との協力連携を図りながら適切に整備することにより、豊かな水をはぐくむ、災害に強い森林づくりを進めていくことが重要です。
 本府では、これまで治山事業や森林整備事業を進めてきましたが、私たちの生命の水をはぐくむという観点から、災害に強い森林づくりを進めていくべきではないでしょうか、環境農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長(朝倉秀実君) 環境農林水産部長島田尚弥君。
◎環境農林水産部長(島田尚弥君) 災害に強い森林づくりについてお答えいたします。
 大阪のこの周辺山系の森林は、土砂流出の防止などさまざまな防災機能を有しており、府民生活の安全安心を確保するためには、それらの機能の維持向上が不可欠であります。
 そのため、治山事業や森林整備事業の実施により、防災機能の維持向上に努めるとともに、とりわけ早急に森林機能の再生が必要な森林につきましては、平成十九年度に策定いたしました放置森林対策行動計画に基づき、計画的、重点的に間伐の実施などを進めております。
 さらに、今年度から三年間、国の森林整備加速化・林業再生事業を導入いたしまして、間伐の実施から搬出、利用に至る総合的な対策に取り組むとともに、アドプトフォレスト制度の活用など、府民や企業、NPOなどとの協働の取り組みを幅広く進め、より一層災害に強い森林づくりを進めてまいります。
○議長(朝倉秀実君) 野上松秀君。
◆(野上松秀君) 本日は、雇用問題と治水対策について質問させていただきましたが、いずれも府民が安心して安全に暮らしていく上で重要な問題であります。理事者におかれましては、御答弁いただいた内容につきまして、真摯に取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○議長(朝倉秀実君) 次に、小谷みすず君を指名いたします。小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) 日本共産党の小谷みすずです。
 七月から九月の大阪の完全失業率は、七・七%で全国の五・四%よりも二・三ポイント高く、月平均失業者は三十三万人、全国の約一割です。高卒の就職内定者は、前年比一五%減など、大卒も含め就職情勢は極めて深刻です。消費の冷え込みは、この秋から一段と厳しく、物が売れずに商売もやっていけないと悲鳴が上がっています。
 日本共産党府議団は、十二月二日、年末の緊急対策を申し入れましたが、二点質問します。
 まず、金融支援策です。
 年内の融資窓口相談について審査、決定をスピーディーにすることや、事業者の相談に丁寧に対応するよう求めます。
 また、国が先ほど行った職探しと生活を一括で支援する府内十六カ所のワンストップ・サービスに五百十一人の利用がありました。労働団体アンケートでも、半年以上仕事がない人が四三%、一年以上が一八%と失業状態が長期化しています。厚労省も、再度の開催を検討していますが、年末に向け、府も市町村と協力し、職員を派遣するなど相談の場所をふやし、多くの人が参加できるよう国に働きかけてください。それぞれ答弁を求めます。
 次に、府庁舎の問題です。
 知事が提出した府庁舎のWTC移転条例案は、十月二十七日の本会議で、過半数以上の反対で再び否決されました。一方、WTCビルを八十五億円で購入する債務負担行為が可決されるという府民には理解しがたい結果となりました。
 知事は、二月議会に続いて二度も庁舎移転条例案が否決された重みをどのように受けとめていますか。八十五億円の債務負担行為は、あくまでWTCに府庁舎を移転するための土地建物購入費、債務負担行為であり、前提である府庁舎移転条例案が否決されたのですから、買い取るべきではありません。答弁を求めます。
 ところが、知事は、既に、「(仮称)咲洲庁舎」活用の基本的な考え方(案)で、運用の基本方針、移転部局、民間テナントの対応などを示し、来年度中に移転しようと準備を始めています。知事自身、週三ないし四日、WTCビルで執務したいと述べたと報じられています。
 府民の率直な声は、移転条例案が否決され、庁舎移転のめどが立っていないのに、耐震改修費用も入れると百十億円もかかるWTCビルを何で買うのか納得できないというものです。どうですか。
 庁舎というのは、知事室と議会だけあればよいものではなく、かなりの仕事が行われるものと理解しますが、地方自治法第四条が定める地方公共団体の主たる事務所の内容と機能についてどう理解されていますか。答弁を求めます。
 現庁舎は、分散庁舎と言われますが、徒歩で数分あれば移動でき、府の機能は一体化しています。また、府の日常業務のうち、府警本部や国の合同庁舎と連携が必要な業務の中で、会議出席や対面による打ち合わせが必要なものは全体の七八%、通信手段でかわりのできるのは二二%と府自身が報告しています。幾つかの部局をWTCに移すことになれば、分散というより、業務が分断され、現状以上に非効率になります。
 また、WTCビルと現庁舎の耐震化を合わせた維持管理に係る費用は幾らになりますか。それに伴う財政負担の増大を一体幾らと予測していますか。それぞれ答弁を求めます。
 また、各種の申請や許可などに限っても、年間四十万人が利用する府庁が、府民にとって大変不便になることは明らかではありませんか。そのことによって生じる交通費や時間のロスなど、府民負担を計算されているのですか。答弁を求めます。
 次に、大手前のまちづくりについてです。
 知事が就任された直後の昨年三月に、知事名で鑑定所に大手前地区の十四区画を歴史的、文化的価値に配慮することなく、条件なしで不動産評価意見を依頼し、調査報告書が出されています。それによると、十四の対象地区十三万三百六十平方メートルのうち、八一・六%に当たる十一地区は、大口投資家、ファンド、外資、ゼネコンなどの需要があるとの意見です。
 また、昨年四月、関西経済同友会が、知事への要望の中で、現庁舎周辺の低利用地状態を指摘しています。
 十月の大阪府、大阪市、関経連などの大手前まちづくりの中間取りまとめは、長らく低未利用の広大な土地が眠ったままで、貴重な府民の共有財産が手つかずの状態、残された都心の一等地ともいうべき大阪城周辺の再生を通じて、アジアなどから集客性を高めていく仕掛けづくりも必要と述べています。
 さらに、今後の進め方として、企業ヒアリングを行い、来年度に土地利用計画を策定し、二十三年度に早々と事業コンペを行うスケジュールを立てています。これでは、関西財界言いなりではありませんか。結局、知事のねらいは、大手前の府有地を民間に売却し、開発することではありませんか。大手前の歴史的価値のある府民の貴重な財産を、ファンドや外資、ゼネコンの開発にゆだねるおつもりですか。答弁を求めます。
 さらに、大手前と同じ構成でつくられた夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会も、夢洲・咲洲の活性化に向けての中間とりまとめをしています。これは、いつになるかわからない将来構想中心で、具体的なことはほとんど示されていません。咲洲には、約四万人が住む計画でしたが、現在二万五千人、住民の皆さんは、救急病院、図書館、児童館などを求めています。
 また、この八月に、大阪府と大阪市がまとめた咲洲の防災機能に関する検討報告書では、伊勢湾台風級で、かつ室戸台風コースを通過したときや、海溝型地震である東南海・南海地震が発生したときに起こる高潮や津波に耐えられない護岸などが十三カ所あり、常吉橋の耐震審査など三つの橋の未改修も明らかになりました。護岸や基盤のかさ上げ、堤防や橋の耐震など、住みよい安全なまちづくりこそ、真っ先に進めることです。そのことを大阪市に求めてください。答弁を求めます。
 ここで、一たん答弁をお願いいたします。
○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 小谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、年末の融資についてでありますが、年末の資金需要に対応するため、府保証協会においては、平日の時間延長や土日、祝日の対応など、相談及び審査体制を拡充しました。府においても、年末に電話相談窓口を開設します。また、府保証協会に対し、中小企業の立場に立った丁寧な対応や、審査期間の短縮に努めるよう要請しました。
 今後とも、府保証協会と連携し、厳しい経営環境にある中小企業者に対する資金供給の円滑化に万全を期します。
 次に、ワンストップ・サービスについてでありますが、国においては、十一月三十日に試行実施しましたワンストップ・サービス・デイの結果を踏まえ、時期、方法について、できる限り地方自治体の要望を尊重した上で、年内に開催するとの基本方針が示されました。
 現在、国において実施方針が検討されているところであり、その結果を踏まえ、府として、今後どのような対応ができるかを検討していきますが、労働局が府に来れば、もう年がら年じゅうワンストップ・サービスできますんで、労働局がこちらに来るように、また府議会の先生方にも力を発揮していただければありがたく思います。
 府庁移転条例案につきましては、まず二度否決された重みというものは十分受けとめております。感じております。
 あとは、移転条例という、またそうなんですけども、これは庁舎の位置を定める条例というふうになっていますので、本庁舎は、あくまでもこちらを定めなければならないと、位置としてはですね。ただ、部局をどう移転するかということに関しては、これはまた別問題だと思ってますので、地方自治法を害しない範囲で、WTCへの有効策というものを議会の皆さんと議論していきたいというふうに思っおります。そういう意味で、債務負担行為を今議会から可決をしていただきましたので、WTCビルを有効活用できるように、議会の皆さんと考えていきたいというふうに思っております。
 ですから、府民の皆さんが、もし勘違いをされて、何もあのビルを買って、あそこ空室のままになるんじゃないのかと、そんなばかな買い物はあるかというようなことではないと思っております。WTCビルを戦略的に有効活用できるように、議会の皆さんとこれから検討していきたいというふうに思っております。
 地方自治法の事務所の内容、機能につきましては、地方自治法第四条第二項を勘案しながら、都道府県庁の役割や大阪府の実情などを踏まえて、総合的に判断すべきものと考えております。
 WTCビルを購入した場合の財政シミュレーションにつきましては、本館、別館を残して、民間ビル庁舎の解消などを図ることを前提に収支を計算したところ、庁舎の維持管理費は、大手前の今の現庁舎が三百七億円、WTCビルが四百六十五億円となりまして、整備費等を含むトータルの収支は、全面移転する場合と比べて百九十四億円の負担増となります。大手前とWTCで、大手前とは、この現庁舎とは離れることになりますけれども、業務効率をできるだけ低下させないよう、専用回線、共用LAN等の設置やテレビ会議の開催など、庁舎間の連絡体制を確保していきます。
 先ほど、議員から御指摘がありました対面での業務が七割とかですか、ちょっと僕は、行政のそのあたりの感覚というものは、かなり疑問を持ってまして、といいますのは、全国知事会も、これずっと事あるごとに、みんな東京に集まるんですね。これ、おかしいじゃないかと、テレビ会議でできないんですかと言ったら、テレビ会議で検討したら、できることがたくさん出てきたわけなんですね。
 世の中見たら、今、東京―大阪間だけじゃなくて、世界各国とみんなテレビ会議とか、そういうものでどんどこ仕事をやってる中で、なぜこの行政の場合には、ましてや大阪市だけでの事務所が離れてるということだけで、なぜ仕事ができなくなるのかというのは、ちょっとそれは行政は思考転換して、離れていたとしても十分仕事ができる、また民間もそういうふうにやってますので、そのような設備をきちんと設置した上で、より効率的な業務ができるように考えていきたいと思っております。
 また、大阪市も、実際にWTCビルで幾つかの部局があり、それから今回ATCに移ったりとか、またそのほかの中央卸市場ですか、そこの庁舎を使うとか、大阪市でもみんな分散して業務をやるということを言っていますので、大阪府でできないことはないと思っております。
 なお、WTCビルを庁舎として活用することにより、大阪市との連携を強化することができます。まさに、府市連携ということになります。
 次に、交通費や時間的ロスについてでありますが、WTCビルは、大手前から地下鉄で約二十分の位置であり、大きなロスとは考えておりません。私も、いろいろなところでこの点確認しましたけれども、同じ大阪市内のこれでロスだと言うことのほうが、府民感覚からは離れてるんじゃないかという声のほうが僕は受けております。また、出先機関においても、一定の行政サービスを受けられるような体制整備を検討していきます。
 次に、大手前地区について、この地が歴史、文化の地であることは十分承知しております。府、市、経済団体に医療関係者も加わっていただき、まちづくり検討会を設置して、緑や景観、歴史や文化、医療などさまざまな観点から意見をいただいております。
 今後、まちづくりの専門家などの意見も聞きながら、成人病センターを核としたまちづくりを進めていきます。
 これまでは、この横の地が空き地になっていたことのほうが重大問題であるというふうに思っておりますので、歴史、文化の地であることを十分踏まえた上で、集客性も兼ね備えたまちづくりも進めていきたいというふうに僕は思っています。それこそ、府民の理にかなうことだと思っております。
 最後に、咲洲地区における安全安心、便利、住みよいまちづくりについては、議員お示しのとおり、この点につきましては、大阪府もしっかり大阪市とタッグを組みながら、適切に対応していきたいと思っております。
○議長(朝倉秀実君) 小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) 再質問します。
 ワンストップ・サービスについては、一人一人の暮らしと命に係る非常事態です。府や市町村の職員に負担がかかりますが、すぐにでも実施すべきと思いますので、国に強く要望するよう求めておきます。
 府庁舎移転について再質問します。
 移転条例案は、三月と十月に、二回も過半数以上の反対で否決されました。その時点で、債務負担行為の議案は取り下げるべきでした。知事は、なぜこだわるのですか。再度お聞きします。
 また、答弁では、府庁の維持管理費は、全面移転するより百九十四億円負担増となるということでした。現庁舎と両方持つから、余分に費用が要るわけです。移転条例案が否決されているのですから、WTC移転は、やめたほうがよいのではないですか。
 また、九月に示された現庁舎の耐震補強案は百四十九億円ですが、本館耐震補強費と執務環境改善費だけにすれば約百七億円で、最小限の地震への備えはできます。府民生活も極めて深刻な実態で、財政も大変なのですから、府民負担をできるだけ少なくすべきです。
 府内の幼稚園、小中高等学校のうち、耐震改修未実施は、耐震診断未実施を含めて二百四十校、四五%です。無駄遣いをやめて、子どもたちの安全対策に回すほうが先だと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) まず、なぜWTCへの庁舎の移転というものにこだわりがあるのかということになりますと、これはずっとこれまで議会で主張させてもらったとおり、そのほうがいいと僕は思っているからでありまして、そういうこだわりはあります。
 ただ、庁舎の位置を定める条例というものが否決されたことは、これはもう大変重いことでありまして、ただそのときの議会の多くの声は、本当に大阪市と大阪府が立てたこのプラン、咲洲のまちづくりのプランというのは本当なのかということだと思いますので、あそこが本当になると、WTCに大阪府庁が移ることが本当に大阪のためになるということがしっかりわかるようにできれば、庁舎の位置を定める条例については、議会の皆さんに御理解いただけるというふうに思っています。それまで、そこを頑張れという僕は議会からのエールだと思ってますので、債務負担行為の提案ですか、予算案の提案、これを取り下げたりとか、そういうことは考えておりません。時間はかかったとしても、しっかりと議会の皆さんに納得していただけるように、大阪市と大阪府で大阪の発展のために頑張っていきたいというふうに思っております。百九十四億円、そうですね、かかるとしても、そういうことであります。
 あとは、耐震化の問題でよろしいんですかね。耐震の部分は、節約すればそのようになるというのも、議員から貴重な御意見いただきましたけれども、まず府民の皆さん、特に子どもたちの利用する施設を耐震補強するということは、そこは議員の御指摘のとおりですので、この本庁舎のほうの耐震補強は、ぎりぎりのところまで伸ばそうというふうに思っています。
 その間に、きちんと大阪市と大阪府で立てたまちづくりのプランを実現できるようにとにかく頑張って、もう一度議会の皆さんに庁舎の位置を定める移転条例案、納得していただけるように、そこまで頑張りたいと思っております。
○議長(朝倉秀実君) 小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) WTC移転で府庁が分断されると、余りロスがないと先ほど知事が答弁されました。これまで日常的に府警本部や国の合同庁舎と関係のある四百七十三の業務のうち三百六十七業務七八%が、通信手段では対応できずに、会議出席や打ち合わせが必要になるということを指摘しました。
 知事は、専用回線や併用LANの設置、テレビ会議の開催で庁舎間の連絡体制をとると答弁されました。これらの費用も、また時間も、WTCビルに行かなければ、無駄に使う必要がありません。WTCビルに移転しなければ、こんなことにはならないのです。移転は、すっきりとやめて、必要最小限の現庁舎耐震改修にしていただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) WTCビルに移るからそういう施設が必要というよりも、そもそも行政にそういう感覚がないので、今の現状でも本当は必要なんですね、テレビ会議のシステムとか。ですから、周りの民間ビルとか、そういうところに分散してますけども、そういうところでも本来は僕は必要だと思ってます。もう普通のこの行政の仕事のやり方というのも、普通に民間がやってるような、テレビ会議も使い、いろんな通信施設も使い、そういうふうな仕事のやり方に変えていかなきゃいけないわけであって、たまたま今回WTCビルに移転してそういうものが必要になるということだけであって、あえて増加するとか、そういう話ではないと。行政の仕事のやり方も、もっと合理的に、民間がやってるようにスピーディーに、効率的にできるような、そういう体制を整えていかなきゃいけないと思ってます。
○議長(朝倉秀実君) 小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) WTCビルに府庁が移転しても、咲洲が活性化するというのは、最近の新聞報道でも余りされておらず、懸念の声が上がっています。
 一方で、大手前まちづくりは、府民に意見を聞くことなしに進めようとしています。大手前地区の歴史、文化、値打ちをどう理解するのですか。
 上町台地の大手前地区は、アジアの玄関口として古代より交流のあったまちです。韓国や中国と大阪の交流の歴史を広く府民や国内に知らせ、海外からも訪れたくなる憩いの場としてアピールしていくことが大切です。大阪城公園、例えば緑を多く取り入れた難波宮公園などをつくり、多くの庶民や観光客でにぎわいのあるまちづくりこそが大事なのではないでしょうか。
 府有地を売却して高級ホテルなどにしてしまえば、一部の富裕層しかここの地を利用することができなくなります。府民に知らせることなく、財界本位で大手前のまちづくりを進めることに府民は納得するものではありません。答弁を求めます。
○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 歴史と文化を踏まえた上で、この大手前の地、そんなに広くありませんので、いや、それでもうすごい集客できる何かすばらしい案があるんであれば、ぜひそれは伺いたいんですけれども、それがないから、ずっとこのまま空き地になって、それじゃいかんということで、僕が案をということを言ったら、どうもなかなか出てこないと。
 そういう中で、いろいろ検討した中で、じゃ成人病センターを核として考えるというのはどうなんだろうという話をしたら、そういうちょっとこう一つの核がぽんと落ちると、わあっと、やっぱり職員もいろんないい案を、いろんなところで意見聞きながら、こうつくり始めるわけなんですね。ですから、その核を、緑の公園といっても、このところで公園にしたところで、それで僕は人が来るとは何も思わないので、何かそういう形で、ここを踏まえて、この歴史と文化の地というものを踏まえて、人がみんな集まるような有効活用できる案があるんであれば、それはいただきたいなと。
 僕は、成人病センターというのは、多くの府民の皆さんが、特に大阪府民だけじゃなくて、近隣他府県の皆さんも、多くが利用していただけるような、そういう施設でもあり、病院施設でもあり、それを核としてまちづくりをするというのは、僕としては、いい案なんじゃないのかなと思うんですけども、ほかに案があるんであれば、ぜひいただければ、ありがたく思います。
○議長(朝倉秀実君) 小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) まちづくりは、住民参加でこれから議論していくものです。
 次に、水道事業についてです。
 水道事業は、本来の役割である水道法の三原則、安全で安価な水を安定的に供給する立場から、何よりも受水市町村が納得し、府民の利益になるものでなければなりません。答弁を求めます。
 水道料金の値下げについて、我が党の反対にもかかわらず、二〇〇〇年に水道料金が値上げされ、一トン八十八円十銭になりました。
 今回、府は、黒字に加え、今後の設備更新計画を五千四百億円から二千九百億円に減らすことによって、来年四月以降、一トン当たり十円を値下げするとしていますが、府独自に実現することを確認できますね。
 また、さきの決算委員会で、我が党は、今のままでも琵琶湖開発の負担金などがなくなり、二〇一三年にはさらに十円値下げでき、将来的にはさらに七円値下げできると提案しましたが、どうですか。
 さらに、我が党は、ダム撤退負担金の削減と国の高利貸付金の借りかえなどにより、一トン五十円台まで府独自に下げることを提案します。
 まず、ダム撤退負担金です。
 府水道は、今年度、最大値で、大戸川ダム、紀の川大堰、安威川ダムで五百三億円とし、平成二十三年度に丹生ダム百三十二億円を支払うことにしています。
 国は、過大な水需要開発計画をことし四月まで見直してきませんでした。府は、当初の一日最大二百六十五万トンから、今回百八十七万トンと三回見直してきました。国は、フルプランを一度しか見直していないのに、大戸川ダムなどの利水撤退金を満額取れる筋合いではありません。国に対して、利水撤退金の減額を要望するよう求めます。
 次に、安威川ダムについてですが、もともと利水をつけた総合ダム方式のほうが補助金を取れるとのことで進めてきた府の立場からいって、利水撤退金を最大値の百九十三億円も支払うのは問題があります。よく協議して、減額するよう求めます。
 また、国の貸付金の低利への借りかえです。いまだに四から六%台の貸付金が三百八十億円もあります。二%台に借りかえができれば、繰上償還もできます。知事にそのおつもりはありますか。それぞれ答弁を求めます。
 知事は、大阪市提案のコンセッション型指定管理者制度を導入すると言っていますが、先月の府内自治体からのアンケートによると、コンセッション方式に納得されてない意見が多くあります。さまざまな意見がある中で、統合協議を一たん中止し、受水市町村との協議こそ丁寧にすべきではありませんか。答弁を求めます。
 一方、大阪市の水道は、水需要予測と実質給水量の差が百一万トンもあるのに、水需要予測を見直していません。また、利益も、平成十八年度以降、毎年八十億円以上になっています。府の二倍以上です。
 私は、大阪市も水需要を見直し、水道料金引き下げで市民に還元すべきと、この際主張しておきます。
 次に、十一月三十日、沖縄県の米軍基地である普天間飛行場の移転について、政府から話があれば、基本的に議論を受け入れたいと知事が関西空港などでの受け入れを示唆するかのような発言をした問題です。
 普天間基地は、日本防衛とは違い、世界各地の干渉と介入が専門の殴り込み部隊とも言われる海兵遠征軍の基地です。知事は、普天間飛行場がこのような役割を持った基地と知った上で今回の発言をしたのですか。
 沖縄県では、普天間基地即時閉鎖、基地撤去を掲げて二万一千人の県民集会が開かれました。宜野湾市長は、五年前、沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落し、その後も低空飛行でジェット機、戦闘機、輸送機が住宅市街地を飛び交い、市民からは毎日のように市役所に苦情が寄せられており、海兵隊航空基地部隊は撤退する以外にないと求め、住民も、県民は六十四年間苦しんできた、県民の苦しみをだれかに押しつけようとは考えていない、基地そのものを撤去すべき、全国の人と一緒に声を上げたいと述べています。
 普天間基地は、県内、国内のたらい回しでなく、即時撤去が県民大多数の声です。普天間基地を関西で受け入れてもよいととられるような発言は、撤回するよう求めますが、いかがですか。答弁を求めます。
 最後に、交通安全問題についてです。
 府内の交通事故件数、死者数、負傷者数は、減少傾向にあるとお聞きしていますが、依然深刻です。運転者や歩行者の不注意、交差点の構造上の問題、車の流れや信号の表示など、事故の原因はいろいろあると思います。死亡事故の中でも、高齢者の割合が多いとのことですが、事故を減少させるため、府警本部としてどのような対策をとっていくのか、お聞きします。
 また、私の地元大正区の交通事故件数、死者数、負傷者数とその原因についてもお聞きします。
 かつて、死亡事故が多く発生した国道四三号泉尾交差点は、歩車分離方式の信号改善などで、その後死者は一人もありません。しかし、なお重要交差点として、大正区役所前の交差点とともに位置づけられています。最近は、泉尾商店街前も事故多発交差点とのことですが、交差点の安全対策や交通事故の減少に向けての今後の取り組みについて、府警本部長にお聞きいたします。答弁を求めます。
○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
◎知事(橋下徹君) 水道料金の値下げにつきましては、用水供給料金につきましては、現在、値下げ幅について精査しています。料金値下げは、府民へのお約束であり、来年四月から実施できるよう、二月定例会に提案したいと考えております。
 今回の料金値下げに当たりましては、長期にわたる経営への影響も見通しながら、現在、値下げ幅の精査をし、来年四月からの実施について検討を行っています。将来においては、さまざまな変動要因が考えられることから、現時点においては、ちょっと数字まではお答えができません。
 ただ、いろいろ共産党さんからも数字の御提案いただいてますので、ぜひ僕は、ちょっと細かく全部を、数字をはじいているわけではありませんので、部局が出した案については細かくチェックしていただいて、より安くなるかどうかを検証していただきたいというふうに思っております。今の段階では、ちょっと確定的な数字は出せないんですけども、きちんと水道部の数字をチェックしていただきたいというふうに思ってます。
 ダム撤退に伴う負担の軽減や高金利の企業債の繰上償還については、利水者の立場から、国に対しこれもきちんと協議、要望していきます。
 安威川ダムからの利水撤退については、合理的な精算ができるよう努めていきます。
 なお、コンセッション方式の導入に係る市町村との協議については、現在、受水市町村の意見、疑問点等について近く回答する予定です。
 今後とも、市町村の意見を十分伺いながら合意形成を図っていきます。近く受水市町村に回答します。
 最後に、普天間飛行場問題に関する御質問についてなんですが、まず議員からの御指摘の普天間基地がアメリカ海兵隊の基地ということを知った上での発言かということですが、もちろんこれは知った上での発言です。
 その後、発言を撤回せよということなんですが、撤回はしません。
 僕は、ちょっとびっくりしたのが、小谷議員が核武装論者だということは初めて今知りまして、これ要は、今僕らはアメリカに――アメリカの核の傘の中で守ってもらい、アメリカの原子力潜水艦に守ってもらい、アメリカの原子力空母に守ってもらってるということで、これを全部国外に撤去せえということは、自分たちで核を持てということで、まさかそういう意見だというのは初めて知りました。
○議長(朝倉秀実君) 警察本部長植松信一君。
◎警察本部長(植松信一君) 小谷議員の御質問にお答えします。
 大阪府下の交通事故につきましては、継続した関係方面との連携による交通安全教育、広報啓発活動、交通指導取り締まり、交通安全施設等の整備の推進により、発生件数、死者数、負傷者数ともに昨年まで四年連続して減少してまいりました。
 しかしながら、本年は、発生件数、負傷者数は減少傾向を維持しておりますが、死者数につきましては、昨日現在で百九十三名で、昨年比プラス十二人と増加となっておりますことから、この状況を厳しく受けとめまして、自治体を初め関係機関、団体等と連携を図り、死亡事故を抑止するための各種対策を鋭意推進しているところであります。
 増加の主たる原因につきましては、高齢者事故の増加が挙げられ、中でも歩行者、自転車利用者の事故が多発しているところであります。このため、高齢者事故抑止対策を最重点とした各種対策を推進しているところでありますが、具体的に申し上げますと、まず高齢者の方々に対して、身体機能の低下と交通安全行動の重要性を認識していただくための交通安全教育指導活動の充実強化を図っているところであります。
 また、高齢者を取り巻く環境整備といたしましては、ソフト面の対策として、家族、地域及び運転者が一体となった高齢者の方々の交通安全確保に対する支援援助活動の促進、またハード面の対策として、高齢者にやさしい交通安全施設等の整備推進を図っているところであります。
 高齢化社会の進展に伴い、今後、一層これらの対策を強化していく必要があると考えておりますことから、今後とも、自治体を初め、関係機関、団体等と連携を図りながら、総合的な高齢者交通死亡事故抑止対策を推進してまいる所存であります。
 次に、大正区内の本年の交通事故の発生状況と特徴についてでありますが、大正区内の交通事故の発生状況につきましては、十八年以降、減少傾向で推移しておりましたが、本年は、十月末現在で、発生件数二百六十三件、対前年比プラス一四・八%、死者数二名、対前年比プラス二名、負傷者数三百十三名、対前年比プラス一四・七%と増加傾向で推移をしております。
 次に、死亡事故を含めた本年の交通事故の特徴としましては、大正区内では、場所別では、交差点及びその付近で百八十五件、七〇・三%となっておりまして、府下平均の五七・八%に比べ、交差点における事故が多発している状況にあります。
 次に、大正区内の泉尾交差点や大正区役所前交差点のような、各警察署において指定をしております重要交差点や交通事故多発交差点における安全対策についてでありますが、府警といたしましては、交通調査や交通事故実態等に応じて交差点改良、安全施設整備等の交通環境整備、交通安全広報、交通指導取り締まりの対策により対応しているところであります。
 具体的には、道路管理者等と連携の上、事故の原因、問題点等を精査分析し、交通環境整備ができる場合には、整備にあわせて交通事故の発生実態や具体的な整備内容等について幅広く府民に広報し周知徹底を図るとともに、交通指導取り締まり等と連動させた総合的な対策を講じているところであります。
 また、交通環境整備が直ちに講じられない場合におきましては、交差点における危険等について幅広く広報するとともに、交通指導取り締まり活動等により、安全行動の実践を促すこととしております。
 今後とも、地元住民の皆様の御意見、御要望を踏まえながら、道路管理者との緊密な連携を図りまして、交通事故防止のために安全対策を講じていきたいと思っております。
○議長(朝倉秀実君) 小谷みすず君。
◆(小谷みすず君) 知事の私が核武装論者だという言葉に、唖然としました。日本共産党の歴史、現在をよく知っている方は多く、日本共産党は、もう当初から核廃絶、平和を一貫として訴えてきた政党であります。今の発言は、取り消すように議長に申し入れしておきます。取り消すことを強く申し入れておきます。
 最後に、水道事業について、意見を述べておきます。
 七月二十九日、大阪府営水道協議会会長や学者、マスコミ関係者などで構成される経営事業等評価委員会が開かれ、一トン十円来年に値下げした場合の水道事業会計の将来収支見込みの試算条件が提出され、ホームページにも載せられています。
 この試算では、第一に、水需要予測の引き下げで事業規模は減少していくのに人員は二十一年度末の三百三十五人が続くと仮定し、第二に、新規企業債発行の支払い利息は金利二・五%、第三は、ダム撤退負担金は想定される最大値六百五十億円を採用しています。こういう非常に堅実な見通しでも、給水原価が二〇一三年ごろにさらに十円下がって一トン六十八円、さらに二〇二五年ごろには六十一円になり、合計二十七円の値下げができることになります。
 だから、私たちは、ダム撤退負担金の引き下げなどができれば、近い将来、一トン五十円台に下げられると提案しているのです。こういう情報を市町村や府民に十分知らせるとともに、市町村との十分な合意なしに大阪市との協議はしないよう、再度求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○議長(朝倉秀実君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」「異議なし」)
○議長(朝倉秀実君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 十二月十一日の議事日程は、当日配付いたしますので御了承願います。
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○議長(朝倉秀実君) 本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十五分散会