平成18年9月定例会住宅水道常任委員会

    第三号 十月二十日(金)
◯委員出欠状況(出席十三人 欠席〇人)
    委員長   谷口昌隆君(出席)
    副委員長  中川隆弘君(〃)
    委員    酒井 豊君(〃)
    委員    梅本憲史君(〃)
    委員    東  徹君(〃)
    委員    野上松秀君(〃)
    委員    関  守君(〃)
    委員    大友康亘君(〃)
    委員    美坂房洋君(〃)
    委員    柏原賢祥君(〃)
    委員    和田正徳君(〃)
    委員    くち原 亮君(〃)
    委員    高辻八男君(〃)
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前十時三分再開
○委員長(谷口昌隆君) ただいまより住宅水道常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。
 通告により関守君を指名いたします。関委員。
(関守君) おはようございます。
 先般、委員会で、大阪府住宅供給公社の経営実態についてさまざまの観点から御質問しました。きょうは知事さん来ていただいておりますので、そういう中から私自身非常に大きな問題だと感じた三、四点、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。
 一つは、大阪府の発行する書類の中で、例えば総務部行革室が発行してます指定出資法人の各経営指標を載せた書類とか、そういうものを見ますと、大阪府住宅供給公社は、現在累積損二億円、十七年度の決算もたまたま損失処理をしたから起こったんだと、こんな形で大体記載されています。全般を通して、例えば千四百四十億円の損失補償を大阪府がやっている会社である、有利子負債は約二千億円に近い、売上高はどんどん減っている、そういう中で特優賃のようにどうしようもない赤字ばっかりが先行き予想されるという状態を私どもは見ています。
 そんな中から、順を追って質問したいと思いますが、公社の累積欠損金約二億円が指定出資法人の決算概要に載ってます。これは、公社の実態を正しくあらわしていると思いますか。私は、正しくはあらわしていないと思うんですが、いかがですか。
居住企画課長(佐野裕俊君) 公社の平成十七年度決算の累積欠損金約二億円は、府営住宅の管理に当たっておりました財団法人大阪府住宅管理センター統合に当たりましての職員退職給付引当金の不足額でありまして、府から公社に委託しております府営住宅管理の特別会計に特別損失として計上したものでございます。
 公社住宅の主要業務となっております経費につきましては、一般会計で処理しておりまして、その処理は地方住宅供給公社会計基準によっておりますが、欠損が生じた場合には、公社資産の再評価などによりまして生じました資本剰余金から、各年度ごとにてん補できることとなっております。
 平成十七年度の一般会計の単年度損失は、この資本剰余金からてん補し解消し、繰越欠損金がない状況となっております。
 公社の経営状況は、予想を上回ります借り上げ特定優良賃貸住宅の空き家増によりまして、損失が二十四億円出るなど厳しいものになっていると認識しております。繰越欠損金約二億円の数字は、公社全体の経営実態をあらわしておりません。
◆(関守君) 次に、公社の経営実態は、見かけ以上に非常に厳しいということを、知事もぜひ認識はしていただきたいと思いますし、既に認識されていると思います。
 その経営実態の大きな不安定要因の一つに、借り上げ特優賃住宅がございます。公社と家主さんとの契約、それから入居者との契約、そんな中で何が問題かというのは、たくさんありますが、結果的に空き家がたくさん出ている。相当の、二十数億円にもわたる損失が毎年出ている。先般の委員会で、新たな改善計画何かありませんかと、いろいろ手を打って約六億円ぐらいは取り戻すと、改善効果を上げるという答弁をいただきましたが、それでも来年以降二十数億円赤字になるわけです。
 一つの手として、大阪府は府営住宅−−府民に対して住宅のいろいろ供給やっていますし、その募集もやっておりますし、その管理もやってきています。そういう中で、この余った−−余ったと言ったら語弊なんですが、空き家が存在する特優賃住宅を府営住宅として活用する、借り上げるということはできませんか。
知事(太田房江君) 御指摘の特定優良賃貸住宅でございますが、これについては、府営住宅の地域偏在の緩和ですとか大規模団地の再生などの目的に合致するものについて、本府としてその活用を検討してまいりたいと考えております。
◆(関守君) ありがとうございました。ぜひ、具体的に検討開始していただきたいと思います。
 次に、もう一つの疑問点であります。公社の経営手法は非常にわかりにくい。五年前、公社の経営改善計画を議論したときに−−平成十三年ですが−−御指摘しました。当時の会計諸表は、当時の公社会計指標でありまして、平成十七年度に出された一般企業と同じような会計表示を持っておりませんから、もちろん専門家以外はほとんどわからない。ところが、平成十七年に新しい会計指標に変わりました。私ごときでもそこそこ読めるようになりました。非常に開示はされつつあるんですが、まだわからない。
 その中の大きな一つに、大阪府が毎年毎年公社に貸し付けています短期貸付金ございます。平成十一年から公社への長期貸付金を短期に変更しているのですが、なぜこのようなことをされたのか、まず御説明ください。
◎居住企画課長(佐野裕俊君) 御指摘の短期貸付金は、平成十年度までに大阪府から公社へ長期で貸し付けておりました賃貸住宅の建設資金につきまして、当時府の財源確保の対策の一環といたしまして、公社と協議の上繰り上げ償還を受けまして、それを契機に、平成十一年度から短期貸付金に変更したものでございます。
 その後、行財政計画に基づきまして公社の経営改善に資するように、平成十四年度にはさらに貸付金利の引き下げを行ったところでございます。
◆(関守君) 今、御説明があったように、平成十一年度の大阪府の期末現金残高をふやすため−−ふやすと言ったら語弊があるかもわかりませんが、見かけのお金を示すために公社からお金を引き戻したんですね。これをオーバーナイトと言うらしいんですけど、オーバーナイト、オーバーナイトと銀行の人とか金融に関する人全部言うんですけどね、夜通し遊ぶことじゃなくて、もちろん夜通し飲み倒すことでもないと。一晩越えたらお金があっち行ったりこっち行ったりするやつね、オーバーナイトですね。
 当時、大阪府は、公社に長期で貸し付けたお金を、府が年度末に現金をあらわしたいからということで、新たに公社に、おまえ銀行から借金して戻って帰ってこいと、こう言ってるんですね。しかし、持ってきたら、明くる日−−四月一日ですね、次の期にもう一度貸し付けたる、それで銀行に返したらええと。オーバーナイトが始まったんですね。
 これが、だったらどこの決算書に載っているか。こんなもの全部隠してやったら、これは法に触れますから。平成十七年度、十八年度の大阪府一般会計予算で、この短期貸付金の支出、収入は、どこにどのように載っていますか。
◎居住企画課長(佐野裕俊君) 平成十七年度予算では、単年度貸付金は、歳出の建築都市費としまして約二百七十一億円、貸付金償還金は、歳入の諸収入として約二百七十二億円載ってございます。
 平成十八年度予算では、単年度貸付金は、歳出の建築都市費としまして約二百六十八億円、貸付金償還金は、歳入の諸収入といたしまして約二百六十九億円載ってございます。
◆(関守君) わかりやすく説明しますと、大阪府は住宅まちづくり部−−こっちの方ですけどね−−の予算で、当時は、十七年は建築都市部ですね、支出、公社に対する支援金で二百七十一億を載せてあるんですね。しかし、同じ部にお金が返ってこないものですから、府民から見たらずっと、もとの建都部、そして今の住宅まちづくり部が、毎年毎年三百億円近い金を公社に貸し付け続けているとしかなかなか読みにくいんです。ところが、予算の専門家の皆さんが見ると、いや、これは、ずうっと一般会計予算めくっていって、最後の諸収入で毎年公社からの返還金が入ってきているんです。
 だから、部別に我々事業を見ていくと、戸田部長のところの住宅まちづくり部は、例えば平成十八年一千四十億円の予算で住宅行政やっているというふうに見れるんですが、実は二百七十億、二百八十億というのは全く事業とは関係なくて、右から左で、財政事情で住宅まちづくり部を通って公社に行っちゃうと。それで、行って、利息を約一億つけて諸収入で府に返ってきて、相変わらず年度末には三百億近い現金が存在するということをやってるんです。
 法律的には、私はいろんな角度から見ても問題はないと思っていますが、公社の経営という目で見ると、公社のバランスシート、損益計算書、全くあらわれません、期中に動かされるお金ですから。非常にわかりにくい。オーバーナイトの金利が、超短期の金利がなぜ発生しているかということは、公社の経営をずっとひもといてみてつじつま合わせて初めてわかるということなんですね。非常にわかりにくい。
 この短期貸付金の制度、一体だれが得しているんですか。
◎居住企画課長(佐野裕俊君) 府の財源確保の対策の一環といたしまして、繰り上げ償還を受け、それを契機に短期貸付金に変更したものでございます。なお、公社におきましては、年度末をまたぐ期間の利息負担が生じてございます。
◆(関守君) この短期借入金を長期貸付金に変更するためには、何が必要ですか。
◎居住企画課長(佐野裕俊君) 御指摘の単年度貸付金を長期貸付金に変更しますためには、そのための一般財源の確保が必要となります。
◆(関守君) 非常にわかりにくいんですが、当初公社に貸し付け、銀行に借りて全部持ってこいというてスタートしたものですから、今度もとの長期に返すためには、大阪府がお金を段取りして返してやらないかん。
 今の財政事情でなかなかできませんわということを答弁されたと思うんですが、これに関係して、公社は、冒頭に申し上げました一千四百四十億円ものお金を銀行から借りてるときに大阪府の損失補償を受けている。要は、普通の経営状態では銀行は一円も金を貸さない、そういう状態になっておりながら、こういうことを大阪府は、私から言わすと銀行のまねごとをして、見せかけの現金、金利の遊びをやっているようにしか思えない。
 そういうことで、いろんな角度から見てみますと、平成十八年二月二十一日、平成十七年度の包括外部監査結果報告書が出されています。外部監査人−−弁護士さんの名前で出されています。これは、もちろん公社そのものを監査したものではありませんが、その中に一つこういう項目で監査がされています。開示について、わかりやすさの開示ですね、大阪府の現実の負担やリスクを反映した会計処理が行われているか、府民に対し大阪府の財政支出やリスクの内容と程度につき開示ないし説明が行われているか、指定出資法人の健全性や透明性の確保に関し実態を反映した適切な開示が行えるかという観点で調べましたと。
 その結果、大阪府の指定出資法人については、実態は複数年の貸し付けであるのに、年度末に一たん全額を返済させて年度初めに改めて貸し付けを行う方式で行われている。しかし、早期返済が困難となっている貸付金につきこのような処理を行うことは、実態に反した不透明な処理ではないかと疑義が生じる。また、年度末の返済のために借り手の指定出資法人が、短期間とはいえ金融機関から資金調達を行い、利息負担を余儀なくされることにも疑問がある、こういうふうに外部監査人は言っています。
 そして、結論として、以上のような処理は、施策や事業の適切な実態評価や開示を困難ならしめることにつながりかねない。直ちに見直しを行うことは困難であっても、実質的な補助の内容を開示することから始め、大阪府の実質的負担を目に見える形で評価し、開示するための検討を開始するべきであると、こう外部監査人からも指摘されていますが、知事、今後どうされますか。
◎知事(太田房江君) 先ほど来課長から答弁させていただいておりますように、大阪府の財政状況を踏まえての対応であったわけでありますけれども、今御指摘のあったように、府民から見て不透明であるという部分はございますので、中長期的な課題として受けとめさせていただきたいと、こう考えておるところです。
◆(関守君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、総合してもとに返りますが、大阪府の住宅供給公社の十七年度の決算報告書、非常にわかりやすくしていただきました。しかし、流動負債が、十七年度で長・短期合わせての負債が約一千九百億円。今後新たな事業をやるためにも、例えば建てかえをやりたい。全部借り入れでやらないと、現金は保有してない公社なんです。その新たな現金を保有して建てかえをするために、また銀行から借りてこないかん。借りるためには損失補償しないといけない。だったら、一体我々は幾らまで損失補償せないかんのかという疑問にもなるんですね。果たして、このことがずるずる行っていいのか、こう考えますと、やはり経営の努力をして有利子負債を減らして健全な形に戻していくということが絶対的に必要だと、このように思うわけです。
 そのことを考えますと、いろいろ経営手法はありますが、さきの委員会で、来月末までには公社としての経営改善計画を新しくつくるということの答弁がありました。先ほどの特優賃住宅のいろいろな新たな考え方も出ました。そういうことも含めまして、圧倒的に多い固定資産、これをやはり崩して流動資産に回して健全経営へ向かっていくということが必要だと思いますが、知事の御所見をお願いしたいと思います。
◎知事(太田房江君) 少子高齢化など社会経済情勢が大変大きく変化をしております中で、住宅供給公社が今後とも府の住宅まちづくり政策の一翼を担っていくためには、その財務基盤の強化ということが不可欠であります。
 今回の経営計画の見直しに当たっては、効率的な建てかえ事業を推進し、保有地等を速やかに処分して、特に御指摘のあった短期借入金を着実に縮減し、確実な経営改善が図れるように公社を指導してまいります。
◆(関守君) ありがとうございました。ぜひ積極的に改善を進めていただきたいと思います。大阪府全体の一つのめどが立った、そして全体が改革に向かっていこうと。それは、たくさんの皆さんの努力がありました。いろんなところでうみも出してまいりました。一つ手を忘れて、それがまたドミノのように連鎖的に大阪府に蔓延しないように、一つ一つ着実に解決していっていただきたいと思います。
 一つだけ要望しておきます。これからの経営改善計画とかありますが、公社は経営自体がわかりにくいこととあわせて、意思決定がどこでどうされて、それが例えば住民の皆さん−−公社の住宅に入っている人たちですね、特優賃住宅の家主さん、そして損失補償をしている我々議会、そしてその後ろに圧倒的な府民の皆さん、わからないんですね。もっともっとオープンに、ぜひ、パブコメなんかもありますからやはりオープンに議論をして、今公社の実態こうなんです、そのためにこういうことをやっていきたい、府民の皆さん、株主の皆さん、議会の皆さん含めていかがですかと。で、居住者の皆さんにはこういうところで協力していただきたいということを、やはりもっと強くしていく必要があると非常に感じました。こういうことを含めて強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長(谷口昌隆君) 次に、くち原亮君を指名いたします。くち原委員。
(くち原亮君) 日本共産党のくち原亮でございます。初めての知事質問、どうぞよろしくお願いいたします。
 早速質問に移らせていただきます。
 まず初めに、水と緑の健康都市に係る問題についてお尋ねをいたします。
 水と緑の健康都市建設事業で、第一期整備事業がPFI事業として大林グループが落札率九九・八%、契約額百三十二億一千二百万円で請け負い、現在工事を施工中でありますが、このPFI事業には重大な問題があると言わなければならないと思っています。
 その第一は、大林グループしか受注できない内容の事業であり、この契約は、当初から大林グループの受注が決まっていた、このような官製談合の疑いが濃厚である、不明朗なものであるということであります。
 第二には、設計、建設、維持管理という、こうした事業を受注した企業がそれぞれ施工する事業が、すべて府の積算額を大幅に超える額で契約されていたことであります。府が積算した設計、建設、維持管理の三つの事業の合計積算額が百九億八千五百万円に対し、実際の契約額は百十七億六千五百万円と、実に一〇七・一%。七億八千万円が積算額を上回っております。すなわち、事業を請け負った企業が約八億円もの不当な利益、もうけを得たことになる。
 こうした不当な利益に対しては、大阪府としても返還を求めるべきではありませんか。知事の見解を伺います。
知事(太田房江君) 御指摘のありました入札は、予定価格として公表しました事業費総価額に対し、入札価格と提案内容とを総合的に競う総合評価一般競争入札方式という方式で行っておりまして、入札条件に合致した適正な契約であると考えております。
◆(くち原亮君) そのような答弁では納得いくものではないんですが、この間、和歌山県庁ぐるみの官製談合で、大林組の幹部が関西の土木工事の談合を仕切っているということが、こうした新聞報道などでも明らかにされております。
 委員会でも、我が党の和田委員から明らかにさせていただきましたけれども、大阪府において、土木と建築に係る大林組の過去八年間のすべての事業の請負状況は、予定価格合計一千六億四千百万円に対して、契約金額が九百八十四億六千四百万円、落札率は九七・八四%となっております。まさに談合によるものであるという、こうした結果をこの数字からも示しているのじゃないでしょうか。談合を廃して適切な入札が行われていたならば、約二百三十億円の税金が節約されたことになります。
 こうした高値落札は、大林組だけではありません。一九九八年から二〇〇五年までの大阪府が発注した上位十位の土木工事の契約状況を見ますと、予定価格の総額は二千七百七十五億八千百十六万円で、契約金額は二千七百五億六千二百二万円、落札率は九七・四%となっております。まさに高値落札であり、これが談合が常態化していることのあかしではないでしょうか。
 談合を廃して、全国市民オンブズマン連絡会議の調査による長野県並みの七五%という、こうしたものだったならば、土木の上位十事業だけで約六百二十四億円の税金を節約することになります。
 こうした点での知事の見解をお伺いいたします。
◎知事(太田房江君) 本府では、従前より適正な入札・契約手続を実施してきております。入札・契約手続については、引き続いて透明性、客観性、競争性の一層の向上に努めてまいります。
 御指摘の入札につきましては、結果的に高い落札率になってはおりますが、談合があったとは言えないと考えております。
◆(くち原亮君) 先ほど申し上げました一九九八年度から二〇〇五年度の上位十事業の契約金額の総額約二千七百六億円のうち、これらの事業を受注した共同企業体などの中で、大林組、清水建設、鹿島、大成建設、こうしたゼネコン大手四社と奥村組の受注額は千六百六十五億円となり、六一・五%を占めております。
 大林組が十六件で七百十五億、清水建設が六件で二百二億、大成建設が四件、二百十二億円、鹿島が六件、二百七十三億、奥村組が五件、二百六十二億円となっています。ここでも大林組が府の発注工事の談合を仕切っているのではないかということがうかがえるんじゃないでしょうか。
 大阪府としてしっかりこうした点を調査していただいて、談合根絶の対策を講じるべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
◎知事(太田房江君) 入札に当たりまして、談合情報等の報告があった場合には、直ちに適正な調査を実施しているところです。
 また、府としては従前より適正な入札・契約手続を実施しているところでありまして、御指摘のような調査の必要はないというふうに考えております。
◆(くち原亮君) 今、知事は必要ないというようなことを御答弁いただきましたけれども、本年一月の改正独占禁止法の施行を機に、大手四社は談合決別に踏み切ったと、このような記事が報じられておりました。
 本年度の上位十事業を見ますと、予定価格二百十九億五千七百万円に対しまして、契約金額が百三十七億五千百万円、落札価格が六二・六%にまで下がっております。
 こうした数字を見ましても、以前の入札が談合によるものであるということが明白だということが言えるんじゃないでしょうか。ぜひこうした一連の問題について大阪府として徹底調査をして、議会と府民に報告するように、強く求めておきたいと思います。
 時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。
 次に、今回条例改定が提案されております期限つき入居制度について伺います。
 これは、三十五歳未満の応募者について、十年の期限つきの入居を行い、十年後には入居資格があったとしても入居の継続更新は認めないというものであります。
 このように、入居期間を十年と定めて以降更新などを認めないということになれば、子育ての真っ最中あるいは費用がいろいろとかさんでくる時期に立ち退きをしなければならない。いろいろと優先入居やあっせんという形で方針を打ち出されておられますけれども、出ていかなければならないという事態が生じるわけであります。
 こうした時期に追い出されるということになれば、入居者の方々にとって、居住不安と生活不安が同時に押し寄せる、こうしたことになってしまいます。学校に通っておられる子どもさんにとっても、引っ越さなければならない、転校しなければならないということで、子どもたちの健全育成や勉学上の問題も生じてくるのではないかと、このようなことが危惧されます。
 当局としては、選択の幅を広げたということでの今回の条例改定の提案でありますけれども、この間の当局の対応から感じられるものは、最初に十年という期限をつけた入居募集に応募したんだから、後で文句言うのなら最初から応募しなければいいじゃないかと、このような態度と受け取れるようなものであります。
 しかし、こうした十年後というのは本当に一体どうなるかわからない、予測し得ない事態も生じるわけですね。十年後に出ていかなければならないということで、いろいろと準備をしておられたとしても、なかなかその計画どおりに進まない事態が生じるわけであります。こうした入居者に対しても、何が何でも出ていかなければならんというのが今回の提案、期限つきの入居制度だと言わなければならないと私どもは思っています。
 改めて確認をさせていただきたいと思います。
 いかなる事情があろうとも、こうした対象外の方々、こういう期限つきということで出ていかなければならないのか。収入条件等、入居条件を満たしている入居者の方については、現地での継続入居を認めるべきであり、こうした追い出し条例は、知事として撤回されてはどうでしょうか。
知事(太田房江君) 期限つき入居制度ということにつきましては、新婚や子育て中の若い世帯に対して良好な居住環境を提供するということのために、交通至便な新築住宅等においてあらかじめ入居期間を定める制度の導入ということで、今回行うことにしたわけで、私としては時宜にかなった制度であり、必要だと考えております。
 追い出しを撤回しろということでありますけれども、この制度の全体の撤回は考えておりませんし、適切に運営していきたいと考えております。
◆(くち原亮君) 従来どおりの答弁であり、到底納得できるものではありません。このような追い出し条例、こうしたものはきっぱりと撤回すべきだと、このことを申し上げて、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
 続いて、地位承継範囲の見直しの問題について伺います。
 知事も御承知のように、この間、ワーキングプアと言われる、一生懸命働いても生活保護基準にも満たないという、こうした生活に必要な収入がなかなか確保できないという深刻な事態が今広がっております。こうした状況のもとで、例えば現在入居されている親子の世帯、この親御さんに万が一のことがあった場合、あるいは御兄弟だけで住まいをされている方、その名義人の方が結婚で転居、出ていくということがあった場合、生活していけるだけの収入も蓄えもない、こうした方々まで今回の見直しで出ていかなければならない、追い出されてしまうことになってしまいます。
 収入条件など入居条件を満たしている方までもが退去をすることになるわけですね。今回、五十歳以上の方々や、あるいは障害者の方々などは地位承継を認めるということでありますけれども、どうしてもそうした対象から外れる方々が出てくる。府営住宅から追い出されたら大変なことになるという方々が退去をしなければならなくなってしまいます。
 しかも、今回、先ほど申し上げたように、五十歳以上の方は地位承継の対象に認めるということでありますが、それ以外の子どもさん、あるいは兄弟姉妹という方々の場合、三十代、四十代という方が対象になってくるわけなんですね。
 私も昔、二歳のころから二十年ほど、東大阪の府営春宮住宅に住まいをしておりました。今も私と同じ世代の方々あるいは私よりも若い世代の方々もお住まいをされています。親子で、あるいは御兄弟だけで住まいをされている方がいらっしゃいます。まさに若い世代の皆さんなんですね。一方で若い世代を入れなあかんということで期限つき入居を、こうした十年で追い出すということまでもやりながら、なぜこういう若い世代を追い出すようなことをするのか。矛盾するんじゃないでしょうかということを申し上げたいと思うんです。
 今回の地位承継範囲の見直し、これは、知事の職権、権限でできる規則の変更で実施しようというものであります。知事として入居条件を引き続き満たしている方については、継続入居を認めるべきであり、このように考えます。ぜひ知事として継続入居を従来どおり認める、この御判断を改めていただけないものでしょうか。見解を求めます。
◎知事(太田房江君) 地位承継範囲の見直しは、入居者と非入居者の間の公平性の確保などの観点から必要と考えているものであります。
 承継される方が御高齢であるとか、家族に障害がある方がおられるなど、特に居住の安定を図る必要があるという方々については、従来どおり承継を認めるということにしております。
 また、退去される方々に対しては、相談などに応じる体制を整備いたしまして、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
◆(くち原亮君) 今御答弁いただきましたけれども、私が申し上げたような方々は退去しなければならない。そういった点で大変な事態が生じるというものであります。
 今回の見直しは、長年住みなれた地域での住み続ける権利を奪うものであり、地位承継の見直しなどの追い出し施策をいろいろと考えるのじゃなくて、現在の府営住宅のストック総合計画、こうしたものを抜本的に見直しを図って、府営住宅建設の促進を図るなどして、府民の皆さんの要求にしっかりとこたえていくべきであり、住まいは人権という立場での住宅政策、こうした方向に転換すべきであると、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○委員長(谷口昌隆君) 以上で通告の質疑及び質問は終わりました。
 これをもって付託案件に対する質疑並びに所管部門に関する質問は、終結いたします。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○委員長(谷口昌隆君) この際、暫時休憩いたします。
午前十時三十七分休憩
    ◇
午前十一時一分再開
○委員長(谷口昌隆君) ただいまより休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより意見の開陳があります。
 通告によりくち原亮君を指名いたします。くち原委員。
◆(くち原亮君) 日本共産党のくち原亮でございます。意見開陳をさせていただきます。
 まず初めに、議案第二十五号 大阪府営住宅条例一部改定についてであります。
 今回、条例改定として提案されております期限つき入居制度は、三十五歳未満の応募者について、十年の期限つき入居を行い、十年後に入居資格があっても入居の継続、更新は認めないというものであります。
 このように入居期間を十年と定め、以降更新を認めないということになれば、子育ての真っ最中あるいは経済的な負担が重くなってくる時期に立ち退かなければならなくなり、こうした時期に追い出されるということになれば、入居者にとって居住不安と生活不安が同時に押し寄せることになってしまいます。学校に通う子どもたちにとっても、遠方への引っ越しとなれば、転校しなければならなくなるなど、子どもの健全育成、勉学上の問題も生じてくるものであります。
 こうした事態は、何としても避けるべきであり、さまざまな問題が生じることが明らかな今回の条例改定については、断固反対するものであります。収入条件等、入居条件を満たしている入居者については、現地での継続入居を認めるべきであります。
 また、地位承継範囲の見直しについては、その範囲を配偶者に限定し、子どもや兄弟姉妹への地位承継すら認めないというものであります。こうした見直しは、住みなれた地域での住み続ける権利、居住権を奪うものであり、到底容認できるものではありません。
 地位承継見直しなど、追い出し施策を実施するのではなく、むだな大型開発を改め、現在の府営住宅ストック総合計画を抜本的に見直し、府営住宅建設の促進を図るなど、府民要求にしっかりとこたえるべきであり、住まいは人権という立場での住宅政策の転換を強く求めるものであります。
 水道事業についても、過大な水道料金の値上げによって生じた構造的黒字については、市民や市町村に還元すべきであり、水道料金の値下げ、市町村への還元策を講じるべきであります。
 また、りんくうタウン事業における集約型グループの土地については、事業化期限である本年十一月までに土地所有企業が事業化の意向がないことが明らかになっていることから、当初の契約の趣旨にのっとり、土地は没収すべきであることを求めておきます。
 入札、談合に係る問題では、水と緑の健康都市建設事業で、第一期整備事業がPFI事業として大林グループが落札率九九・八%、契約額百三十二億一千二百万円で請け負い、現在工事を施工中でありますが、このPFI事業には重大な問題があると言わなければなりません。
 第一は、大林グループしか受注できない内容の事業であり、この契約は、当初から大林グループの受注が決まっていた官製談合の疑いが濃厚な、不明朗なものであります。
 第二は、設計、建設、維持管理という事業を受注した企業がそれぞれ施工する事業が、すべて府の積算額を大幅に超える額で契約されていることであります。府が積算した設計、建設、維持管理の三つの事業の合計積算額が百九億八千五百万円に対し、実際の契約額は百十七億六千五百万円と、実に一〇七・一%。七億八千万円が積算額を上回っています。すなわち、事業を請け負った企業が約八億円もの不当なもうけを得たこととなり、こうした不当な利益に対して大阪府として返還を求めるべきであります。
 また、和歌山県庁ぐるみの官製談合で、大林組の幹部が関西の土木工事の談合を仕切っているということが新聞報道などでも明らかにされています。
 大阪府において、土木と建築に係る大林組の過去八年間のすべての事業の請負状況は、予定価格合計一千六億四千百万円に対して、契約金額九百八十四億六千四百万円、落札率は九七・八四%。まさに談合による結果を示しているのではないでしょうか。
 こうした高値落札は、大林組だけではありません。一九九八年度から二〇〇五年度までの大阪府が発注した上位十位の土木工事の落札率は九七・四%となっているなど、高値落札であり、まさに談合が常態化していることの証左ではないでしょうか。
 談合を廃し、全国市民オンブズマン連絡会議の調査による長野県並みの七五%だったならば、土木の上位十事業だけで約六百二十四億円の税金の節約ができるものであります。
 本年一月の改正独占禁止法の施行を機に、大手四社は談合決別に踏み切ったと報じられた以降、本年度の上位十事業を見ると、その落札価格が六二・六%となっています。こうした数字を見ても、以前の入札が談合によるものであるということが明白であり、こうした一連の問題について大阪府として徹底究明を行い、その調査結果を議会と府民に報告するとともに、談合根絶へ実効ある対策を講じることを強く求め、意見開陳とさせていただきます。
○委員長(谷口昌隆君) 以上で意見の開陳は終わりました。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○委員長(谷口昌隆君) これより議案並びに請願を順次採決いたします。
 付託案件一覧表は、お手元に配付いたしておきましたから御参照願います。
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(イメージ)付託案件一覧表
○委員長(谷口昌隆君) 採決は、議事の都合により分離して行います。
    ………………………………………
○委員長(谷口昌隆君) まず、第二十五号議案を起立により採決いたします。
 本案について、原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。
   (賛成者起立)
○委員長(谷口昌隆君) 起立多数であります。よって、第二十五号議案は、原案のとおり可決されました。
    ………………………………………
○委員長(谷口昌隆君) 次に、残余の諸議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。残余の諸議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」「異議なし」)
○委員長(谷口昌隆君) 御異議なしと認めます。よって、残余の諸議案は、原案のとおり可決されました。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○委員長(谷口昌隆君) 次に、請願第五十八号を起立により採決いたします。
 本請願について、採択することに賛成の方は、御起立願います。
   (賛成者起立)
○委員長(谷口昌隆君) 起立少数であります。よって、本請願は、不採択とすることに決定いたしました。
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○委員長(谷口昌隆君) 次に、本委員会の継続調査事件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は、さらに閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」「異議なし」)
○委員長(谷口昌隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、さらに閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
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○委員長(谷口昌隆君) 以上をもちまして本委員会の議事は終了いたしました。
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○委員長(谷口昌隆君) これをもって住宅水道常任委員会を閉会いたします。
午前十一時八分閉会
 住宅水道常任委員会
   委員長 谷口昌隆